有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるためには、少子高齢化に伴う労働力の減少を見据え、既存従業員の育成および多様性の確保などによる労働力の強化が必要であると考えており、日本国内のグループ会社にて以下のとおり実施しております。
①既存従業員の育成および多様性の確保
2023年12月に人事制度を刷新し、従業員がやりたい仕事、働きたい場所、求める将来像など、柔軟で多様な働き方に対応できる職場環境の整備を行い、従業員のエンゲージメントの向上を図っております。また、リスキリングの促進策として特定の資格に対して魅力ある金額設定の技術手当を設け、従業員のモチベーション向上につなげるとともに、育成を図っております。
人事制度の刷新目的
・公平かつ適正な評価による、従業員のモチベーションと納得度の向上(生産性の向上)
・従業員の成長支援と、次世代を担う後継人材の育成
・中核人材の多様性を確保することによる組織強化と時代変革への対応
②高年齢者の活躍環境の整備
高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、2025年10月に定年年齢を60歳から65歳に延長しました。また、定年年齢に到達した従業員につきましても、能力および意欲に応じて、到達前と変わらない職務への配置と処遇を実施することにより、エンゲージメントの維持・向上を図っております。
③従業員の給与等の決定方針
・基本方針
給与は、従業員のモチベーションの向上を重視し、能力、職責、成果などに基づき、また、他社との競争力および物価上昇を考慮して決定しております。
・人事評価
①の人事制度に基づき、自己および上席者による人事評価を行い、人事評価結果を従業員本人にフィードバックし、従業員の成長と育成に取り組んでおります。
・昇給・昇格
上記の人事評価結果をもとに、昇給・昇格を決定しております。
・賞与
会社業績および上記の人事評価結果をもとに、支給額を決定しております。
当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるためには、少子高齢化に伴う労働力の減少を見据え、既存従業員の育成および多様性の確保などによる労働力の強化が必要であると考えており、日本国内のグループ会社にて以下のとおり実施しております。
①既存従業員の育成および多様性の確保
2023年12月に人事制度を刷新し、従業員がやりたい仕事、働きたい場所、求める将来像など、柔軟で多様な働き方に対応できる職場環境の整備を行い、従業員のエンゲージメントの向上を図っております。また、リスキリングの促進策として特定の資格に対して魅力ある金額設定の技術手当を設け、従業員のモチベーション向上につなげるとともに、育成を図っております。
人事制度の刷新目的
・公平かつ適正な評価による、従業員のモチベーションと納得度の向上(生産性の向上)
・従業員の成長支援と、次世代を担う後継人材の育成
・中核人材の多様性を確保することによる組織強化と時代変革への対応
②高年齢者の活躍環境の整備
高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、2025年10月に定年年齢を60歳から65歳に延長しました。また、定年年齢に到達した従業員につきましても、能力および意欲に応じて、到達前と変わらない職務への配置と処遇を実施することにより、エンゲージメントの維持・向上を図っております。
③従業員の給与等の決定方針
・基本方針
給与は、従業員のモチベーションの向上を重視し、能力、職責、成果などに基づき、また、他社との競争力および物価上昇を考慮して決定しております。
・人事評価
①の人事制度に基づき、自己および上席者による人事評価を行い、人事評価結果を従業員本人にフィードバックし、従業員の成長と育成に取り組んでおります。
・昇給・昇格
上記の人事評価結果をもとに、昇給・昇格を決定しております。
・賞与
会社業績および上記の人事評価結果をもとに、支給額を決定しております。