#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
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#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4第1項に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2第1項に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より700百万円増加し、13,188百万円となりました。理由の主なものは、借入金(短期借入金含む)の増加759百万円によるものであります。
(3) 純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より737百万円増加し、15,687百万円となりました。理由の主なものは、為替換算調整勘定の増加483百万円によるものであります。
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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産・負債・収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/30 9:27
#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が0.83円減少しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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