建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品等のリース並びに販売という単一の事業を営んでおり、国内においては当社が、中華人民共和国(以下中国という)においては子会社2社がそれぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、福州、廊坊の各地域において事業活動を展開しております。
したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。

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#2 リース用資産に関する注記

※2 リース用資産の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
仮設建物	4,129,225千円	4,162,209千円
ユニットハウス	1,903,241千円	2,236,997千円

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#3 主要な設備の状況

2 その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設備として使用しているものを含んでおります。
3 建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は91,860千円であります。
4 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は24,340千円であります。なお、土地のうち賃借中のものは面積を[ ]書きしております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については7～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5～65年であります。
建物以外の社用資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は3～14年であります。2017/06/30 9:08

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
リース用資産	48,239千円	― 千円
建物及び構築物	― 千円	5,365千円
機械装置及び運搬具	3,390千円	88千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
リース用資産	74,523千円	8,687千円
建物及び構築物	189千円	402千円
機械装置及び運搬具	1,619千円	6,103千円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	1,527,228千円	1,438,614千円
土地	3,924,309千円	3,924,309千円

(担保されている債務)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。
2 リース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物678,083千円及びリース用ユニットハウス548,598千円であります。
3 リース用資産の当期減少額の主なものは、除却によるもの405,511千円であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品の開発と商品及び施工技術の品質改善
② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化
③ 原価の徹底追及による利益の確保
④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮
(2)目標とする経営指標
当社グループは平成17年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも5%以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復を持続することが予想
されますが、労働者不足による人件費高騰など、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コ
スト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。2017/06/30 9:08

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については7～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5～65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は3～14年であります。2017/06/30 9:08