このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に 努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,341百万円で前年同四半期比8.3%増となりましたが、従来、当社グループの売上は下期に集中する傾向があるため、通期売上予想に対する進捗は48.3%にとどまりました。一方、リース用資産減価償却費をはじめとする固定費は恒常的に発生するため、損益面につきましては、営業利益は37百万円(前年同四半期比315.0%増)、経常利益は36百万円(前年同四半期は経常損失3百万円)、特別利益に仙台配送センター移転のための土地取得に伴う補助金収入10百万円、特別損失に固定資産圧縮損など16百万円、法人税等を63百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、日本が売上高7,262百万円(前年同四半期比9.3%増)、中国が210百万円(前年同四半期比11.7%減、セグメント間取引消去後78百万円(前年同四半期比39.8%減))となりました。また、営業利益は日本が55百万円(前年同四半期比251.3%増)、中国が9百万円の営業損失(前年同四半期は0百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は17百万円の営業損失(前年同四半期は6百万円の営業損失))となりました。
2018/11/13 9:30
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