役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	114,853	千円	89,577	千円
役員賞与引当金繰入額	21,040	千円	20,040	千円
退職給付費用	26,846	千円	14,586	千円

2019/06/28 9:15

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 9:15

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	191,700	156,300	191,700	156,300
役員賞与引当金	13,500	12,000	13,500	12,000
役員退職慰労引当金	62,800	13,500	―	76,300

2019/06/28 9:15

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 9:15

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 9:15