固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
リース用資産(ユニットハウス)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については7～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5～65年であります。
建物以外の社用資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は3～14年であります。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2020/06/29 9:38

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
リース用資産	― 千円	97,475千円
機械装置及び運搬具	173千円	494千円
計	173千円	97,969千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
リース用資産	― 千円	1,748千円
借地権	― 千円	277,609千円
機械装置及び運搬具	― 千円	57千円
計	― 千円	279,415千円

2020/06/29 9:38

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
リース用資産	25,587千円	48,326千円
建物及び構築物	3,957千円	1,982千円
機械装置及び運搬具	― 千円	2,701千円
その他	― 千円	68千円
計	29,544千円	53,079千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/06/29 9:38

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

2020/06/29 9:38

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事やエアコン工事のリース商品化を推し進め、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。
以上の結果、売上高は14,439百万円(前年同期比1.6%減)となりました。損益面につきましては、現在推進している基礎工事やエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減により、営業利益は348百万円(前年同期比18.8%増)、経常利益は379百万円(前年同期比16.9%増)、特別利益に連結子会社である榕東活動房股份有限公司(中華人民共和国福州市)などの固定資産売却益279百万円、特別損失にリース用資産の売却損及び台風罹災によるリース用資産除却損など151百万円、そして法人税等221百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円(前年同期比60.9%増)となりました
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高14,322百万円(前年同期比1.3%減、セグメント間取引消去後14,319百万円(前年同期比1.4%減))、中国が392百万円(前年同期比4.1%増、セグメント間取引消去後120百万円(前年同期比22.3%減))となりました。また、営業利益は日本が464百万円(前年同期比34.9%増)、中国が営業損失83百万円(前年同期は40百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は116百万円(前年同期は51百万円の営業損失))となりました。

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社
グループは現状、2年程度その影響が続き回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減
損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行なった結果、影響はありませんでした。なお、この仮

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、2年程度その影響が続き回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行なった結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 9:38

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産

2020/06/29 9:38

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については7～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5～65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は3～14年であります。2020/06/29 9:38