建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 14億1446万
- 2021年3月31日 -7.75%
- 13億482万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2021/06/30 11:31
当社グループは、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品等のリース並びに販売という単一の事業を営んでおり、国内においては当社が、中華人民共和国(以下中国という)においては子会社2社がそれぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、福州、廊坊の各地域において事業活動を展開しております。
したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」および「中国」の2つを報告セグメントとしております。 - #2 リース用資産に関する注記
- ※2 リース用資産の内訳2021/06/30 11:31
前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 仮設建物 5,250,130千円 5,506,817千円 ユニットハウス 3,376,935千円 3,679,930千円 - #3 主要な設備の状況
- 2 その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設備として使用しているものを含んでおります。2021/06/30 11:31
3 建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は93,768千円であります。
4 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6,240千円であります。なお、土地のうち賃借中のものは面積を[ ]書きしております。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 結合当事企業の名称:東海ハウス株式会社(当社の連結子会社)2021/06/30 11:31
事業の内容 :仮設建物製造業
② 企業結合日 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。2021/06/30 11:31
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7~20年を、その他のリース用資産の耐用年数については5~7年を用いております。
社用資産 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2021/06/30 11:31
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) リース用資産 48,326千円 18,159千円 建物及び構築物 1,982千円 629千円 機械装置及び運搬具 2,701千円 3,029千円 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保に供している資産)2021/06/30 11:31
(担保されている債務)前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 建物 1,139,628千円 1,038,414千円 土地 3,924,309千円 3,924,309千円
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 期首残高および当期末残高は、取得価額にて記載しております。2021/06/30 11:31
2 リース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物1,047,451千円およびリース用ユニットハウス593,032千円であります。
3 リース用資産の当期減少額の主なものは、除却によるもの573,447千円であります。 - #9 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2021/06/30 11:31
(注)保有の合理性は取引内容・取引高・業務における関係性を総合的に照らし合わせ検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 日本基礎技術㈱ 111,109 111,091 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は1,110千円であります。 有 56,323 40,881 ㈱電業社機械製作所 2,000 2,000 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は180千円であります。 無 7,420 4,200 ㈱クボタ 2,823 2,823 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は101千円であります。 無 7,112 3,899 レイズネクスト㈱ 5,218 4,857 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は257千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 無 6,241 5,950 ㈱タクマ 2,042 1,863 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は68千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 無 4,896 2,239 東亜建設工業㈱ 1,800 1,800 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は90千円であります。 無 4,392 2,599 月島機械㈱ 3,401 3,165 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は80千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 無 4,364 4,289 日本国土開発㈱ 4,000 4,000 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は112千円であります。 無 2,460 2,124 ㈱明電舎 400 400 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は18千円であります。 無 962 648 世紀東急工業㈱ 557 557 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は26千円であります。 無 518 454 日本製鉄㈱ 210 210 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 無 396 194
みなし保有株式 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 商品の開発と商品および施工技術の品質改善
② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化
③ 原価の徹底追及による利益の確保
④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮
(2)目標とする経営指標
当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも5%以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。
(4)会社の優先的に対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や米中の貿易摩擦による影響により、わが国の景気の下振れリスクが懸念されます。このような状況のなか、当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力しつつも安定した仮設建物の供給に努め、更なる仮設建物の質の向上、コスト抑制を図ることにより業績の維持、向上を図ってまいります。2021/06/30 11:31 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退から一時持ち直しの兆しが見られたものの、感染再拡大により雇用環境は悪化し、また個人消費の低迷も継続し、先行きが極めて不透明な状況となっております。2021/06/30 11:31
仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図り、また新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力しつつ、感染症による工事進捗への影響を受けることなく活動しております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。2021/06/30 11:31
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7~16年を、その他のリース用資産の耐用年数については5~7年を用いております。
社用資産