#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも5%以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図り、また新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力しつつ、感染症による工事進捗への影響を受けることなく活動しております。
以上の結果、売上高は前連結会計年度からの官公庁需要の受注繰越分も寄与し15,096百万円(前年同期比4.5%増、内リース売上高13,961百万円、販売売上高1,134百万円)となりました。損益面につきましては、大型案件の原価圧縮や現在推進している基礎工事およびエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減により、営業利益は582百万円(前年同期比67.4%増)、経常利益は622百万円(前年同期比63.9%増)、特別損失に固定資産除却損および投資有価証券評価損など63百万円、そして法人税等209百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は345百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高15,054百万円(前年同期比5.1%増)、中国が258百万円(前年同期比34.2%減、セグメント間取引消去後41百万円(前年同期比65.3%減))となりました。また、営業利益は日本が596百万円(前年同期比28.3%増)、中国が営業利益6百万円(前年同期は83百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は13百万円(前年同期は116百万円の営業損失))となりました。
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