収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は31百万円減少し、売上原価は22百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9百万円減少し、受取手形及び売掛金は5,517百万円減少し、前受リース収益は5,043百万円減少し、仕掛品は393百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2025/02/13 13:38

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	仮設建物	什器備品	ユニットハウス	合計
リース料	1,111,410千円	786,789千円	666,137千円	2,564,337千円
外部顧客への売上高	5,307,756千円	1,555,790千円	1,748,993千円	8,612,540千円

2025/02/13 13:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るとともに、外注工事のリース商品化を継続推進しております。
以上の結果、売上高は8,612百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は461百万円(前年同四半期比3.3%増)、経常利益は457百万円(前年同四半期比2.6%増)、そして法人税等197百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細に関しては注記事項(会計方針の変更等)に記載しております。

2025/02/13 13:38