- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2025/02/13 13:44- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/02/13 13:44- #3 リース用資産に関する注記
※2 リース用資産の内訳
2025/02/13 13:44- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/02/13 13:44 - #5 主要な設備の状況
(注) 1 リース用資産は、事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であります。
2 その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設備として使用しているものを含んでおります。
3 建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は94,092千円であります。
2025/02/13 13:44- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は10百万円減少し、売上原価は2百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ7百万円減少し、売掛金及び契約資産は5,864百万円減少し、前受リース収益は4,875百万円減少し、預り金は487百万円減少し、未払消費税は45百万円減少し、未成工事支出金は374百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、当該会計基準の適用が当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2025/02/13 13:44- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は10百万円減少し、売上原価は2百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産は5,864百万円減少し、前受リース収益は4,875百万円減少し、預り金は487百万円減少し、未払消費税は45百万円減少し、仕掛品は374百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は7百万円減少し、売上債権の増減額は5,864百万円増加し、前受リース収益の増減額は4,875百万円減少し、預り金の増減額は487百万円減少し、その他の負債の増減額は45百万円減少し、棚卸資産の増減額は374百万円減少しております。
2025/02/13 13:44- #8 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2025/02/13 13:44- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産および契約負債の残高等
| 当連結会計年度 |
| 期首残高(2021年4月1日) | 期末残高(2022年3月31日) |
| 電子記録債権 | 499,708 | 553,725 |
| 契約資産 | 32,359 | 39,540 |
| 契約負債 | | |
(注) 1 当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(主に売掛金)、契約
資産(主に工事進行基準における収益部分)、契約負債(主に契約時入金など履行義務を充足させる前に得意先より入金されたもの)および返金負債(主にリース契約の途中解約などによる短縮リース料や解体時施工不要部分など得意先に返金する予定のもの)であります。
- #10 受取保険金に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2021年9月23日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の綾川工場において発生した火災事故における保険金収入32,613千円および損失額22,091千円であります。損失額は有形固定資産の除却損や修繕費、仕掛品や原材料等の被害額を計上しております。
2025/02/13 13:44- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額および流動負債のその他のうち、契約負債および返金負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
2025/02/13 13:44- #12 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| リース用資産 | 18,383千円 | ―千円 |
| 機械装置及び運搬具 | ― 千円 | 85千円 |
- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/02/13 13:44- #14 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| リース用資産 | 18,159千円 | 14,238千円 |
| 建物及び構築物 | 629千円 | 40,688千円 |
- #15 売上原価明細書（連結）
- 料費・労務費・経費については、一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。
2 他勘定振替高は、リース用資産に振替えた金額であります。
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
b 販売原価
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。2025/02/13 13:44 - #16 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産および担保付債務
(担保に供している資産)
2025/02/13 13:44- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/02/13 13:44 - #18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
2025/02/13 13:44- #19 有形固定資産等明細表（連結）
- 期首残高および当期末残高は、取得価額にて記載しております。
2 リース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物1,165,521千円およびリース用ユニットハウス662,383千円であります。
3 リース用資産の当期減少額の主なものは、除却によるもの559,497千円であります。2025/02/13 13:44 - #20 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化など、取引先および当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、株式を保有しないことを基本方針としております。なお、純投資以外の目的である投資株式の基準を次のとおりとします。
・営業戦略上、当社の企業価値向上に寄与しているか
2025/02/13 13:44- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 土地減損損失 | 57,651千円 | 57,651千円 |
| 繰延税金負債合計 | △112,951千円 | △133,050千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △9,613千円 | △32,688千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 82,572千円 | 80,585千円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 退職給付に係る資産 | △122,531千円 | △112,804千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △23,815千円 | △32,836千円 |
| 繰延税金負債 小計 | △219,224千円 | △219,090千円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 123,332千円 | 116,335千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △95,891千円 | △102,754千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より4,812百万円減少し、31,776百万円となりました。理由の主なものは受取手形、売掛金及び契約資産の減少5,772百万円であります。
2025/02/13 13:44- #24 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、リース用資産の取得を予定しております。また、当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。2025/02/13 13:44 - #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2025/02/13 13:44- #26 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、翌事業年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/02/13 13:44- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,336,006千円 | 1,564,151千円 |
| 期待運用収益 | 26,720千円 | 31,283千円 |
| 退職給付の支払額 | △64,461千円 | △115,486千円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,564,151千円 | 1,490,988千円 |
(3)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
資産の調整表
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
2025/02/13 13:44- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/02/13 13:44- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
2025/02/13 13:44- #31 重要な非資金取引の内容（連結）
2 ファイナンス・リース取引に係る
資産および債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産および債務 | 74,462千円 | 78,478千円 |
- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
2025/02/13 13:44- #33 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引以外の取引高 | 1,658,562千円 | 1,827,144千円 |
| (うち、リース用資産の購入によるもの) | 1,563,862千円 | 1,752,796千円 |
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 15,423,751 | 15,526,490 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 227,767 | 136,466 |
| (うち非支配株主持分) | (227,767) | (136,466) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
