訂正有価証券報告書-第54期(2021/04/01-2022/03/31)

【提出】
2025/02/13 13:44
【資料】
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【項目】
140項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金等は、全て1年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、金利スワップ取引以外の取引は利用しておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(1)受取手形及び売掛金等
①受取手形及び売掛金13,029,834
②電子記録債権499,708
③貸倒引当金(※2)△56,109
受取手形及び売掛金等(純額)13,473,43313,473,365△67
(2)投資有価証券
①その他有価証券168,966168,966
資産計13,642,40013,642,332△67
(1)支払手形及び買掛金等
①支払手形及び買掛金1,665,901
②電子記録債務1,287,615
支払手形及び買掛金等2,953,5162,953,516
(2)短期借入金4,678,8744,678,874
(3)長期借入金6,540,8356,563,90723,072
負債計14,173,22514,196,29723,072

(※) 1「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 受取手形、売掛金および電子記録債権に係る貸倒引当金であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(1)受取手形及び売掛金等
①受取手形及び売掛金(※3)7,257,235
②電子記録債権553,725
③貸倒引当金(※2)△54,969
受取手形及び売掛金等(純額)7,755,9917,755,9931
(2)投資有価証券
①その他有価証券198,699198,699
資産計7,954,6917,954,6921
(1)支払手形及び買掛金等
①支払手形及び買掛金1,848,850
②電子記録債務1,721,801
支払手形及び買掛金等3,570,6523,570,652
(2)短期借入金4,587,1774,587,177
(3)長期借入金6,609,4596,638,60729,148
負債計14,767,28814,796,43729,148

(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載しておりました「リース債務」は重要性が乏しいため当連結会計年度より記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース債務」の「連結貸借対照表計上額」は343,210千円、「時価」は335,746千円であります。
(※) 1「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 受取手形、売掛金および電子記録債権に係る貸倒引当金であります。
3 受取手形及び売掛金の残高には契約資産が含まれております。

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
現金及び預金2,717,346
受取手形及び売掛金等10,459,2692,911,567158,706
合計13,176,6162,911,567158,706

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
現金及び預金2,488,384
受取手形及び売掛金等7,810,961
合計10,299,345

(注2)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,450,000
長期借入金3,228,8742,706,7812,106,0051,278,644425,40524,000
合計4,678,8742,706,7812,106,0051,278,644425,40524,000

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,050,000
長期借入金3,537,1772,933,1512,112,0401,196,318335,70032,250
合計4,587,1772,933,1512,112,0401,196,318335,70032,250


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式198,699198,699
資産計198,699198,699

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形及び売掛金等7,755,9937,755,993
資産計7,755,9937,755,993
支払手形及び買掛金等3,570,6523,570,652
短期借入金4,587,1774,587,177
長期借入金6,638,6076,638,607
負債計14,796,43714,796,437

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金等、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類されております。

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