有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金は、貸付先の業績の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。また貸付金は、社長室が貸付先を定期的にモニタリングし、貸付先の財務諸表の入手を行い、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る仕入金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、金利スワップ取引以外の取引は利用しておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照下さい。)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
※ 受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金であります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
※ 受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金であります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金及び(3)短期貸付金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した安全性の高い利率により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算出しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金等及び(3)1年内償還予定の社債
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(4)長期借入金及び(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金は、貸付先の業績の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。また貸付金は、社長室が貸付先を定期的にモニタリングし、貸付先の財務諸表の入手を行い、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る仕入金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、金利スワップ取引以外の取引は利用しておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照下さい。)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,186,493 | 1,186,493 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金等 | |||
| ①受取手形及び売掛金 | 12,108,952 | ||
| ②電子記録債権 | 378,578 | ||
| ③貸倒引当金(※) | △47,006 | ||
| 受取手形及び売掛金等(純額) | 12,440,525 | 12,440,471 | △53 |
| (3)短期貸付金 | 620,490 | 620,490 | ― |
| (4)投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券(注2) | 152,646 | 152,646 | ― |
| 資産計 | 14,400,155 | 14,400,101 | △53 |
| (1)支払手形及び買掛金等 | |||
| ①支払手形及び買掛金 | 3,066,287 | ||
| ②電子記録債務 | 10,958 | ||
| 支払手形及び買掛金等 | 3,077,245 | 3,077,245 | ― |
| (2)短期借入金 | 4,007,721 | 4,007,721 | ― |
| (3)1年内償還予定の社債 | 80,000 | 80,000 | ― |
| (4)長期借入金 | 2,724,600 | 2,746,768 | △22,168 |
| (5)リース債務 | 289,483 | 287,783 | 1,699 |
| 負債計 | 10,179,050 | 10,199,518 | △20,468 |
※ 受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金であります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,054,514 | 2,054,514 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金等 | |||
| ①受取手形及び売掛金 | 12,571,079 | ||
| ②電子記録債権 | 511,181 | ||
| ③貸倒引当金(※) | △46,862 | ||
| 受取手形及び売掛金等(純額) | 13,035,397 | 13,035,386 | △10 |
| (3)短期貸付金 | 640,470 | 640,470 | ― |
| (4)投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券(注2) | 163,671 | 163,671 | ― |
| 資産計 | 15,894,053 | 15,894,042 | △10 |
| (1)支払手形及び買掛金等 | |||
| ①支払手形及び買掛金 | 2,854,634 | ||
| ②電子記録債務 | 1,360,062 | ||
| 支払手形及び買掛金等 | 4,214,697 | 4,214,697 | ― |
| (2)短期借入金 | 4,184,987 | 4,184,987 | ― |
| (3)1年内償還予定の社債 | ― | ― | ― |
| (4)長期借入金 | 3,428,106 | 3,431,530 | △3,424 |
| (5)リース債務 | 185,576 | 183,708 | 1,867 |
| 負債計 | 12,013,366 | 12,014,923 | △1,556 |
※ 受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金であります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金及び(3)短期貸付金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した安全性の高い利率により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算出しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金等及び(3)1年内償還予定の社債
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(4)長期借入金及び(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 非上場株式 | 200 | 200 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,186,493 | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金等 | 9,135,145 | 3,109,237 | 243,148 |
| 短期貸付金 | 620,490 | ― | ― |
| 合計 | 10,942,128 | 3,109,237 | 243,148 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,054,514 | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金等 | 9,387,037 | 3,484,180 | 211,042 |
| 短期貸付金 | 640,470 | ― | ― |
| 合計 | 12,082,021 | 3,484,180 | 211,042 |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,600,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 80,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,407,721 | 1,111,600 | 841,600 | 606,400 | 165,000 | ― |
| リース債務 | 144,328 | 100,778 | 22,777 | 13,784 | 6,702 | 1,110 |
| 合計 | 4,232,049 | 1,212,378 | 864,377 | 620,184 | 171,702 | 1,110 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,480,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,704,987 | 1,431,520 | 1,196,320 | 629,938 | 170,328 | ― |
| リース債務 | 109,765 | 31,764 | 22,771 | 15,689 | 5,585 | ― |
| 合計 | 4,294,752 | 1,463,284 | 1,219,091 | 645,627 | 175,913 | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
