#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は10百万円減少し、売上原価は2百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ7百万円減少し、売掛金及び契約資産は5,864百万円減少し、前受リース収益は4,875百万円減少し、預り金は487百万円減少し、未払消費税は45百万円減少し、未成工事支出金は374百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、当該会計基準の適用が当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2025/02/13 13:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は10百万円減少し、売上原価は2百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産は5,864百万円減少し、前受リース収益は4,875百万円減少し、預り金は487百万円減少し、未払消費税は45百万円減少し、仕掛品は374百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は7百万円減少し、売上債権の増減額は5,864百万円増加し、前受リース収益の増減額は4,875百万円減少し、預り金の増減額は487百万円減少し、その他の負債の増減額は45百万円減少し、棚卸資産の増減額は374百万円減少しております。
2025/02/13 13:44
#3 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬
業績連動報酬は、会社の業績(売上高、営業利益、当期純利益等)、取締役の業績、従業員とのバランス等を勘案し、原則として毎年7月および12月賞与として支給します。
これらの指標を選択した理由は、当社の業績を端的に示す指標であり、計画対比や前年対比など客観性があると判断したためです。
2025/02/13 13:44
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも5%以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2025/02/13 13:44
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るとともに、外注工事のリース商品化を継続推進しております。
以上の結果、民間需要における受注額の期首繰越も寄与し、売上高は16,420百万円(前年同期比8.8%増)となりました。損益面につきましては、原材料を含む原価が上昇したことなどにより営業利益は564百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益は593百万円(前年同期比4.7%減)、特別損失に従業員用社宅の老朽化による取り壊しによる除却損や、連結子会社である東海ハウス株式会社の工場内の火災事故に伴う災害による損失など77百万円、そして法人税等221百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は324百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細に関しては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
2025/02/13 13:44