東海リース（9761）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 6億8123万
2009年3月31日 -36.31%: 4億3389万
2010年3月31日 -48.8%: 2億2214万
2011年3月31日: -3億9930万
2012年3月31日: 7億2005万
2013年3月31日 -50.48%: 3億5654万
2014年3月31日 +10.54%: 3億9414万
2015年3月31日 +73.1%: 6億8224万
2016年3月31日 -15.77%: 5億7463万
2017年3月31日 -36.42%: 3億6536万
2018年3月31日 +22.46%: 4億4743万
2019年3月31日 -34.52%: 2億9299万
2020年3月31日 +18.84%: 3億4820万
2021年3月31日 +67.38%: 5億8280万
2022年3月31日 -3.1%: 5億6472万
2023年3月31日 -50.15%: 2億8153万
2024年3月31日 +254.79%: 9億9885万
2025年3月31日 +51.32%: 15億1148万
2026年3月31日 -20.45%: 12億241万

個別

2008年3月31日: 6億234万
2009年3月31日 -43.45%: 3億4063万
2010年3月31日 -60.22%: 1億3550万
2011年3月31日: -5億1128万
2012年3月31日: 5億5306万
2013年3月31日 -50.54%: 2億7352万
2014年3月31日 +24.36%: 3億4016万
2015年3月31日 +93.88%: 6億5950万
2016年3月31日 -22.01%: 5億1433万
2017年3月31日 -35%: 3億3433万
2018年3月31日 +13.15%: 3億7830万
2019年3月31日 -33.1%: 2億5307万
2020年3月31日 +24.27%: 3億1448万
2021年3月31日 +56.79%: 4億9307万
2022年3月31日 -2.8%: 4億7926万
2023年3月31日 -64.11%: 1億7201万
2024年3月31日 +430.7%: 9億1286万
2025年3月31日 +55.87%: 14億2288万
2026年3月31日 -20.4%: 11億3260万

有報情報

#1 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬
業績連動報酬は、会社の業績(売上高、営業利益、当期純利益等)、取締役の業績、従業員とのバランス等を勘案し、原則として毎年7月および12月賞与として支給します。
これらの指標を選択した理由は、当社の業績を端的に示す指標であり、計画対比や前年対比など客観性があると判断したためです。
2026/06/25 10:17
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
原価や物価上昇などのコスト増加要因に対して、コスト削減や運営の効率化により、営業利益率および自己資本利益率とも5%を目標としております。
なお、当連結会計年度における営業利益率は6.4%、自己資本利益率は4.2%となっております。
2026/06/25 10:17
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループはリース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動を行うとともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底を図っております。
以上の結果、売上高は官公庁需要案件の期中受注、期中完工の計画未達もありましたが18,856百万円(前期比2.5%増)となりました。損益面につきましては、人件費を含む売上原価率が前期より1.6ポイント上昇したことなどにより、営業利益は1,202百万円(前期比20.4%減)となり、営業外費用においては支払利息が前期より90.1ポイント増加したことにより経常利益は1,074百万円(前期比29.6%減)となりました。また、特別利益に連結子会社である日本キャビネット株式会社が取得した枚方配送センター兼本社用建物に対する固定資産受贈益など115百万円、特別損失に固定資産除却損など69百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は723百万円(前期比32.4%減)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
2026/06/25 10:17