9761 東海リース

9761
2024/04/24
時価
47億円
PER 予
7.14倍
2010年以降
赤字-49.75倍
(2010-2023年)
PBR
0.3倍
2010年以降
0.25-0.54倍
(2010-2023年)
配当 予
4.4%
ROE 予
4.22%
ROA 予
2.03%
資料
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全事業営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
6億8123万
2009年3月31日 -36.31%
4億3389万
2010年3月31日 -48.8%
2億2214万
2011年3月31日
-3億9930万
2012年3月31日
7億2005万
2013年3月31日 -50.48%
3億5654万
2014年3月31日 +10.54%
3億9414万
2015年3月31日 +73.1%
6億8224万
2016年3月31日 -15.77%
5億7463万
2017年3月31日 -36.42%
3億6536万
2018年3月31日 +22.46%
4億4743万
2019年3月31日 -34.52%
2億9299万
2020年3月31日 +18.84%
3億4820万
2021年3月31日 +67.38%
5億8280万
2022年3月31日 -3.1%
5億6472万
2023年3月31日 -50.15%
2億8153万

個別

2008年3月31日
6億234万
2009年3月31日 -43.45%
3億4063万
2010年3月31日 -60.22%
1億3550万
2011年3月31日
-5億1128万
2012年3月31日
5億5306万
2013年3月31日 -50.54%
2億7352万
2014年3月31日 +24.36%
3億4016万
2015年3月31日 +93.88%
6億5950万
2016年3月31日 -22.01%
5億1433万
2017年3月31日 -35%
3億3433万
2018年3月31日 +13.15%
3億7830万
2019年3月31日 -33.1%
2億5307万
2020年3月31日 +24.27%
3億1448万
2021年3月31日 +56.79%
4億9307万
2022年3月31日 -2.8%
4億7926万
2023年3月31日 -64.11%
1億7201万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
b.業績連動報酬
業績連動報酬は、会社の業績(売上高、営業利益、当期純利益等)、取締役の業績、従業員とのバランス等を勘案し、原則として毎年7月および12月賞与として支給します。
これらの指標を選択した理由は、当社の業績を端的に示す指標であり、計画対比や前年対比など客観性があると判断したためです。
2023/06/30 9:46
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
原価や物価上昇などのコスト増加要因に対して、コスト削減や運営の効率化により、営業利益率および自己資本利益率とも5%を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2023/06/30 9:46
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るとともに、外注工事のリース商品化を継続推進しております。
以上の結果、期中受注額は計画どおりに進捗しましたが、受注額の期首繰越が前期より7億円減少していることもあり、売上高は15,736百万円(前年同期比4.2%減)となりました。損益面につきましては、受注単価の下落および外注工事などの原価が上昇したことにより、営業利益は281百万円(前年同期比50.1%減)、経常利益は344百万円(前年同期比41.9%減)となりました。特別利益に役員退職慰労引当金戻入額24百万円を計上しておりますが、これは2022年8月19日に公開いたしました「当社連結子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」にてお知らせしました不適切な取引などに関与した取締役に対する役員退職慰労金を支給しないことを決議した結果に基づく処理であります。また、特別損失に特別調査費用39百万円が含まれていますが、これは前記の不適切な取引などに関する調査・監査費用であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円(前年同期比66.2%減)となりました。
2023/06/30 9:46