建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

1)取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア.当社は、仮設建物を通じて社会貢献と環境保護という使命を持って企業活動を継続していくために、行動指針をすべての役員、従業員、派遣社員(以下「役員・従業員等」という)で共有し、判断・行動の基本とし、当社および当社グループ会社(以下「当社グループ等」という)の役員・従業員等に適用する。
イ.代表取締役社長が行動指針の精神を役員・従業員等に継続的に伝達し、コンプライアンスの徹底に努め、取締役はこれを率先垂範して実践し、従業員への啓蒙・指導に努める。

2026/06/25 10:17

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

Scope2はマーケット基準にて算定し、小数点以下は四捨五入しております。
温室効果ガスの主な削減方法としては、仮設建物やユニットハウスのパネルの材料であるウレタン発泡剤について、日本国内における製造を第57期/2024年度にてノンフロン化を実現しました。今後、中国合弁会社における製造においても同様に温室効果ガスの削減を進めてまいります。
◆人的資本

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#3 リース用資産に関する注記

※2 リース用資産の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
仮設建物	5,787,628	千円	5,662,564	千円
ユニットハウス	5,297,955	千円	5,769,254	千円

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#4 主要な設備の状況

2 その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設備として使用しているものを含んでおります。
3 建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は102,791千円であります。
4 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6,240千円であります。なお、土地のうち賃借中のものは面積を[ ]書きしております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	仮設建物	什器備品	ユニットハウス	合計
リースに係る工事費	9,192,282	1,337,608	2,318,292	12,848,184
販売	298,244	18,215	29,460	345,919
顧客との契約から生じる収益	9,490,527	1,355,824	2,347,753	13,194,104
リース料	2,059,565	1,526,932	1,617,189	5,203,687
外部顧客への売上高	11,550,092	2,882,756	3,964,942	18,397,791

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

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#7 固定資産受贈益に関する注記（連結）

※6 固定資産受贈益
連結子会社である日本キャビネット株式会社が取得した枚方配送センター兼本社用建物に対する固定資産受贈益であります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
リース用資産	40,406	千円	18,856	千円
建物及び構築物	-	千円	46,915	千円
機械装置及び運搬具	2,162	千円	59	千円

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#9 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
仮設建物リース業	590

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループの事業セグメントは、仮設建物リース業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

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#10 戦略（連結）

環型ビジネスモデル(リユース商品)の推進と開発
当社グループは、独自の「オペレーティング・リース・システム」による循環型ビジネスモデルを確立しております。このモデルは、使用後の建物部材を回収・再利用(リユース)することで、廃棄物削減と資源の有効活用を実現し、事業そのものが環境負荷低減に貢献する仕組みです。また、規格化されたリユース商品を利用することは、当社の工期の短縮に寄与しており、引き続き新たなリユース商品の開発に取り組んでまいります。
・リスク

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物	675,131	千円	743,186	千円
土地	4,648,735	千円	4,506,513	千円

(担保されている債務)

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

ース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物694,955千円およびリース用ユニットハウス958,239千円であります。

2026/06/25 10:17

#13 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本基礎技術㈱	111,091	111,091	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は2,666千円であります。	有
	75,097	73,097
東亜建設工業㈱	7,200	7,200	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は820千円であります。	無
	21,924	9,338
レイズネクスト㈱	7,583	7,155	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は734千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	17,107	10,819
月島ホールディングス㈱	4,863	4,618	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は440千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	13,078	7,898
㈱電業社機械製作所	2,000	2,000	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は390千円であります。	無
	11,940	8,340
㈱タクマ	3,073	2,883	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は228千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	8,294	5,291
㈱クボタ	2,823	2,823	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は141千円であります。	無
	6,936	5,168
㈱明電舎	400	400	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は54千円であります。	無
	3,000	1,726
日本国土開発㈱	4,000	4,000	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は88千円であります。	無
	2,296	2,032
日本製鉄㈱	1,050	210	同社グループ会社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は29千円であります。株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。	無
	604	670

(注) 1 業務提携は行っておりません。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、2026年5月度の取締役会において、2026年3月31日を基準とした取引状況等により検証しております。

2026/06/25 10:17

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループはリース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動を行うとともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底を図っております。
以上の結果、売上高は官公庁需要案件の期中受注、期中完工の計画未達もありましたが18,856百万円(前期比2.5%増)となりました。損益面につきましては、人件費を含む売上原価率が前期より1.6ポイント上昇したことなどにより、営業利益は1,202百万円(前期比20.4%減)となり、営業外費用においては支払利息が前期より90.1ポイント増加したことにより経常利益は1,074百万円(前期比29.6%減)となりました。また、特別利益に連結子会社である日本キャビネット株式会社が取得した枚方配送センター兼本社用建物に対する固定資産受贈益など115百万円、特別損失に固定資産除却損など69百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は723百万円(前期比32.4%減)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。

2026/06/25 10:17

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、リース用資産の取得を予定しております。また、当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

2026/06/25 10:17

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産

2026/06/25 10:17