訂正有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
① 原材料及び貯蔵品
主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。その他の原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5～65年であります。
建物以外の社用資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は3～14年であります。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 無形固定資産
定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に基づく定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 重要な収益および費用の計上基準
顧客との契約について、当社グループは次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときにまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリース事業および販売事業を行っております。各事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① リース事業
リース事業の売上収益の認識は「リース」、「建上工事」、「解体工事」に分類され、「リース」においては『リース取引に関する会計基準』に基づき収益の認識を行っております。「建上工事」においては仮設建物およびユニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、「解体工事」においてはリース期間が満了した物件の解体、搬出、整地等があり、それらは施工履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定できないため原価回収基準を適用しております。また、短期間の「建上工事」および「解体工事」については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 販売事業
販売事業の売上収益の認識は「建上工事」、「販売」に分類され、「建上工事」においては仮設建物およびユニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、施工履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定できないため原価回収基準を適用しております。「販売」においては建上工事が完了し製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断した時点で収益を認識しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。