(4)賃貸不動産に関するリスクについて
当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しており、この賃貸不動産につきましては不動産市況の動向・稼動状況によって減損損失が生じる可能性があります。当社は不動産市況や稼働率を適宜把握し、減損損失の発生を回避すべく、不動産の価格変動リスクの軽減に取り組んでおりますが、予想を大幅に越える事態が生じた場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)投資有価証券に関するリスクについて

2026/03/23 10:08

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※5 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
賃貸資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)	14,511,388	千円	15,465,552	千円
社用資産の減価償却累計額	60,638	千円	61,355	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 賃貸資産建物及び賃貸資産構築物の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
3 「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )は内書きで、減損損失計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記

当社は独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピングを行っております。北海道旭川市及び北海道日高郡新ひだか町の土地については売却が決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地305,917千円)として特別損失に計上しております。また、北海道河東郡音更町の資産グループは、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物72,117千円、構築物8,022千円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値により測定し、売却資産は売買契約に基づく正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率2.2%で割り引いて算定しております。
※8 環境対策費

2026/03/23 10:08

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 評価性引当額が27,496千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が
増加したことによるものであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

信用コストは、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の取り崩しにより減少傾向で推移しておりましたが、物価高や人手不足などの影響で企業倒産件数が増加傾向にあることから、当事業年度は増加に転じました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高37,097百万円(前事業年度比3.9%減)、売上高は、割賦契約の増加等により51,234百万円(同3.4%増)となりました。割賦売上高の増加や2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したこと等により営業利益は1,670百万円(同9.1%増)、匿名組合投資利益の減少等により営業外収益が減少し経常利益は1,887百万円(同0.9%増)、当期純利益は賃貸用不動産の資産除去債務戻入益等の特別利益及び減損損失等の特別損失を計上し、1,109百万円(同10.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2024年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,200,896千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)、環境対策費は62,320千円(特別損失に計上)であります。
2025年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,189,349千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)、資産除去債務戻入益は62,320千円、受取保証金免除益は60,000千円(いずれも特別利益に計上)、固定資産除却損は843千円、減損損失は386,056千円(いずれも特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

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