中道リース（8594）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

個別

2009年1月20日: -7974万
2010年1月20日: 4億866万
2010年4月20日: -1512万
2010年7月20日: -370万
2010年10月20日 -805.68%: -3351万
2010年12月31日: -2198万
2011年3月31日 -235.75%: -7382万
2011年6月30日: -5406万
2011年9月30日 -54.08%: -8329万
2011年12月31日 -15.91%: -9655万
2012年3月31日: -3820万
2012年6月30日 -44.08%: -5504万
2012年9月30日 -100.61%: -1億1041万
2012年12月31日 -21.04%: -1億3365万
2013年3月31日: -4576万
2013年6月30日 -35.1%: -6182万
2013年9月30日 -67.05%: -1億328万
2013年12月31日: -6549万
2014年3月31日: -5851万
2014年6月30日: -5274万
2014年9月30日 -137.1%: -1億2505万
2014年12月31日: -1億1523万
2015年3月31日: -820万
2015年6月30日 -56.68%: -1285万
2015年9月30日 -70.8%: -2195万
2015年12月31日 -4.92%: -2303万
2016年3月31日: -1790万
2016年6月30日 -351.38%: -8083万
2016年9月30日 -79.86%: -1億4539万
2016年12月31日 -21.81%: -1億7710万
2017年3月31日: -7017万
2017年6月30日 -59.06%: -1億1162万
2017年9月30日 -48.76%: -1億6605万
2017年12月31日 -1.42%: -1億6841万
2018年3月31日: -2395万
2018年6月30日 -172.22%: -6520万
2018年9月30日 -79.47%: -1億1703万
2018年12月31日 -26.43%: -1億4795万
2019年3月31日: -3331万
2019年6月30日: -2138万
2019年9月30日 -252.17%: -7529万
2019年12月31日: -6542万
2020年3月31日: -2568万
2020年6月30日 -153.71%: -6515万
2020年9月30日 -550.85%: -4億2404万
2020年12月31日 -18.94%: -5億435万
2021年3月31日: -2089万
2021年6月30日 -54.46%: -3227万
2021年9月30日 -276.9%: -1億2163万
2021年12月31日 -5.47%: -1億2828万
2022年3月31日: -3307万
2022年6月30日 -151.13%: -8307万
2022年9月30日 -35.29%: -1億1238万
2022年12月31日: -1億206万
2023年3月31日: 2297万
2023年6月30日 +44.69%: 3323万
2023年9月30日 -69.49%: 1014万
2023年12月31日 +719.35%: 8308万
2024年3月31日: -236万
2024年6月30日: 2349万
2024年9月30日 +129.1%: 5381万
2024年12月31日 -44.08%: 3009万
2025年3月31日 -93.79%: 187万
2025年6月30日 +999.99%: 2億1967万
2025年9月30日 -12.31%: 1億9262万
2025年12月31日 -64.18%: 6900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,535千円増加し、法人税等調整額が29,674千円、その他有価証券評価差額金が10,139千円それぞれ減少しております。
2026/03/23 10:08