法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より、法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成29年1月1日から平成30年12月31日までは32.01%から30.65%へ、平成31年1月1日以降は32.01%から30.41%へ変更されます。
この法定実効税率に基づき、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,465千円減少、その他有価証券評価差額金が5,839千円増加、当事業年度の法人税等調整額が33,303千円増加しております。

2017/03/24 11:32