8594 中道リース

8594
2024/04/25
時価
55億円
PER 予
6.62倍
2010年以降
1.39-15.02倍
(2010-2023年)
PBR
0.44倍
2010年以降
0.08-0.68倍
(2010-2023年)
配当 予
1.88%
ROE 予
6.7%
ROA 予
0.48%
資料
Link
CSV,JSON

長期借入金

【期間】

個別

2009年1月20日
370億4287万
2010年1月20日 -18.19%
303億395万
2010年12月31日 -0.06%
302億8692万
2011年12月31日 +7.66%
326億660万
2012年12月31日 +16.36%
379億4121万
2013年12月31日 +7.1%
406億3494万
2014年12月31日 +7.56%
437億728万
2015年12月31日 +8.91%
476億88万
2016年12月31日 +5.21%
500億8166万
2017年12月31日 +8.83%
545億336万
2018年12月31日 +6.69%
581億5037万
2019年12月31日 +6.99%
622億1587万
2020年12月31日 -8.04%
572億1531万
2021年12月31日 +9.44%
626億1530万
2022年12月31日 +5.5%
660億6165万
2023年12月31日 +2.67%
678億2636万

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、財務諸表(連結)
(注) 1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。
2024/03/26 13:31
#2 借入金等明細表、財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限
短期借入金2,770,0002,570,0001.169
1年以内に返済予定の長期借入金34,085,65735,127,9651.044
1年以内に返済予定のリース債務1,017,6231,030,5732.545
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)66,061,65067,826,3681.0462025年~2043年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)1,716,8431,765,7652.5452025年~2031年
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、リース債務及び債権流動化に伴う長期支払債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
2024/03/26 13:31
#3 担保に供している資産の注記
(2) 担保提供資産に対応する債務
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
短期借入金1,870,000千円1,870,000千円
長期借入金52,041,630千円50,672,703千円
(内1年以内返済予定額)(16,719,849千円)(16,390,544千円)
2024/03/26 13:31
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ7,253百万円増加し、151,447百万円となりました。これは主にリース投資資産の増加によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,381百万円増加し、140,697百万円となりました。これは主に長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務等の有利子負債の増加によるものです。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ872百万円増加し、10,750百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
2024/03/26 13:31
#5 金融商品関係、財務諸表(連結)
ロ.市場リスクに係る定量的情報
当社において、金利リスクの影響を受ける金融商品は、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、差入保証金、社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、リース債務、受取保証金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引でありますが、これらの金融商品はリスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
その他の全てのリスク変数が一定の場合、2023年12月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)低ければ、当該金融商品の時価は11,296千円増加するものと考えられます。反対に、金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)高ければ、35,166千円減少するものと考えられます。なお、上記の金融商品のうち、金利感応度が明らかに軽微と認められるものは計算対象としておりません。
2024/03/26 13:31