有価証券報告書-第52期(2023/01/01-2023/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、機械設備等の各種物品及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を行っております。これらの事業を行うため、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行、債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。
当社は、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理(ALM)を実施しております。
またデリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためリスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるリース債権、リース投資資産、割賦債権及び営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、敷金及び建設協力金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
リース債務、社債、借入金、債権流動化に伴う長期支払債務及び受取保証金は、市場の混乱や当社の財務内容の悪化などにより市場から資金調達を行えなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「7 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では与信権限・与信限度額の社内規程を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。この規程に則り、取引先、案件の内容等を総合的に評価したうえで取り組みの可否を判断しており、その与信管理は各営業部と審査室が行っております。新規先大口案件等については審査委員会を経由の上、社長決裁となります。案件取り組み後は、毎年大口取引先の直接訪問や周辺調査を実施し、経済情勢、経済環境などによる変化を各営業部を経由し審査室に報告し、信用リスクに応じて与信管理を行っております。また資産管理部は問題債権の管理、効率的な削減を図っております。
② 市場リスクの管理
イ.リスク管理体制
当社では市場リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
a 金利リスクの管理
金利変動リスクに対応するため、財務部が金利情勢を常時注視し、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、分析やモニタリングを行い、毎月の定例会議等に報告しております。
b 為替リスクの管理
為替変動リスクは通貨関連のデリバティブ取引を行うことで管理しております。為替変動リスクの状況については、財務部が担当役員に定期的に報告しております。
c 株価変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の株価変動リスクについては、総務部が時価や発行先の財務状況を把握し、定期的に担当役員に報告しております。また、上場株式については評価損益を計測して、モニタリングを実施しており、これらの情報に大きく変化があった場合は、都度定例会議等に報告しております。
d デリバティブ取引
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理に関する規程に当社の取引基本方針、リスク管理手続、決裁権限、報告等を定めております。取り組みについては、金利、為替変動リスクに対するヘッジを目的とし、財務部が適切な実行管理を行っております。
ロ.市場リスクに係る定量的情報
当社において、金利リスクの影響を受ける金融商品は、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、差入保証金、社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、リース債務、受取保証金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引でありますが、これらの金融商品はリスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
その他の全てのリスク変数が一定の場合、2023年12月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)低ければ、当該金融商品の時価は11,296千円増加するものと考えられます。反対に、金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)高ければ、35,166千円減少するものと考えられます。なお、上記の金融商品のうち、金利感応度が明らかに軽微と認められるものは計算対象としておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では流動性リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
財務部が資金繰り計画を作成し、回収資金及び返済資金に係わる期日管理を一括して実行しております。また、資金調達手段の多様化、金融機関の当座貸越枠を取得するなどして市場環境を考慮し、手元流動性の調整、維持などによって流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては注記を省略しております。
前事業年度(2022年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 割賦債権	24,953,998
貸倒引当金(注2)	△217,112
	24,736,885	23,955,441	△781,444
(2) リース債権	2,438,893
貸倒引当金(注2)	△2,474
	2,436,419	2,448,104	11,685
(3) リース投資資産	78,325,725
貸倒引当金(注2)	△681,473
	77,644,252	80,603,985	2,959,733
(4) 営業貸付金	259,343
貸倒引当金(注2)	△263
	259,080	294,141	35,062
(5) その他の営業貸付債権	1,452,361
貸倒引当金(注2)	△1,473
	1,450,888	1,499,333	48,446
(6) 投資有価証券(注3)
その他有価証券	734,980	734,980	―
(7) 固定化営業債権	170,266
貸倒引当金(注2)	△68,342
	101,925	101,925	―
(8) 差入保証金	1,654,729	1,579,669	△75,060
資産計	109,019,158	111,217,578	2,198,421

(1) 社債	7,658,600	7,773,973	115,373
(2) 長期借入金	100,147,307	100,162,243	14,936
(3) 債権流動化に伴う長期支払債務	7,290,424	7,289,008	△1,416
(4) リース債務	2,734,466	2,782,516	48,050
(5) 受取保証金	6,183,634	5,981,085	△202,549
負債計	124,014,431	123,988,824	△25,607

(注)1. 現金及び預金、受取手形、賃貸料等未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2. 割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
3. 市場価格のない株式等は、「(6)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区 分	前事業年度(2022年12月31日)
匿名組合出資金等	3,652,152
非上場株式等	180,681
関係会社株式	10,000
出資金	9,330

非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
匿名組合出資金等は、匿名組合出資及び投資事業組合出資であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(2023年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 割賦債権	22,408,593
貸倒引当金(注2)	△126,827
	22,281,766	21,665,860	△615,906
(2) リース債権	2,604,868
貸倒引当金(注2)	△3,163
	2,601,705	2,592,295	△9,409
(3) リース投資資産	85,798,825
貸倒引当金(注2)	△485,598
	85,313,227	88,809,033	3,495,806
(4) 営業貸付金	374,960
貸倒引当金(注2)	△455
	374,505	415,631	41,126
(5) その他の営業貸付債権	1,329,615
貸倒引当金(注2)	△1,614
	1,328,001	1,375,395	47,394
(6) 投資有価証券(注3)
その他有価証券	1,088,055	1,088,055	―
(7) 固定化営業債権	287,998
貸倒引当金(注2)	△61,143
	226,855	226,855	―
(8) 差入保証金	1,658,373	1,553,387	△104,986
資産計	114,872,488	117,726,512	2,854,025

(1) 社債	6,938,600	6,999,273	60,673
(2) 長期借入金	102,954,333	102,937,946	△16,387
(3) 債権流動化に伴う長期支払債務	12,095,040	12,098,518	3,478
(4) リース債務	2,796,338	2,828,049	31,711
(5) 受取保証金	6,363,861	6,059,890	△303,971
負債計	131,148,172	130,923,676	△224,496

(注)1. 現金及び預金、受取手形、賃貸料等未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2. 割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
3. 市場価格のない株式等は、「(6)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区 分	当事業年度(2023年12月31日)
匿名組合出資金等	4,423,774
非上場株式	68,361
関係会社株式	17,000
出資金	9,330

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
匿名組合出資金等は、匿名組合出資及び投資事業組合出資であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
①金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年12月31日)

区 分	1年内 (千円)	1年超 2年内 (千円)	2年超 3年内 (千円)	3年超 4年内 (千円)	4年超 5年内 (千円)	5年超 (千円)
現金及び預金	7,251,638	―	―	―	―	―
割賦債権	9,492,877	6,418,046	4,686,967	2,829,972	1,194,694	331,441
リース債権	752,970	534,581	409,096	264,339	160,007	317,899
リース投資資産	24,967,245	18,793,729	14,598,170	10,786,225	6,455,813	2,724,543
営業貸付金	5,523	17,270	16,171	17,943	16,909	185,527
その他の営業貸付債権	324,865	257,801	229,753	231,158	166,212	242,571
差入保証金	109,598	75,345	53,410	170,615	63,334	1,182,427
合計	42,904,716	26,096,773	19,993,568	14,300,253	8,056,968	4,984,408

当事業年度(2023年12月31日)

区 分	1年内 (千円)	1年超 2年内 (千円)	2年超 3年内 (千円)	3年超 4年内 (千円)	4年超 5年内 (千円)	5年超 (千円)
現金及び預金	7,731,295	―	―	―	―	―
割賦債権	8,958,844	6,205,321	4,082,767	2,194,857	842,841	123,963
リース債権	874,755	603,149	441,959	273,778	143,249	267,977
リース投資資産	26,942,287	20,488,917	16,294,038	11,783,172	7,423,202	2,867,210
営業貸付金	45,447	43,762	32,374	21,068	24,474	207,835
その他の営業貸付債権	275,027	246,603	247,892	184,674	109,847	265,572
差入保証金	79,571	53,910	145,571	63,334	112,850	1,203,138
合計	44,907,226	27,641,661	21,244,602	14,520,882	8,656,462	4,935,695

②社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年12月31日)

区 分	1年内 (千円)	1年超 2年内 (千円)	2年超 3年内 (千円)	3年超 4年内 (千円)	4年超 5年内 (千円)	5年超 (千円)
社債	1,710,000	1,310,000	1,240,000	3,198,600	200,000	―
長期借入金	34,085,657	26,971,660	19,202,065	14,327,643	5,391,038	169,244
債権流動化に伴う長期 支払債務	228,946	―	―	―	―	7,061,478
リース債務	1,017,623	660,950	428,828	270,216	203,114	153,735
合計	37,042,226	28,942,610	20,870,893	17,796,459	5,794,152	7,384,457

当事業年度(2023年12月31日)

区 分	1年内 (千円)	1年超 2年内 (千円)	2年超 3年内 (千円)	3年超 4年内 (千円)	4年超 5年内 (千円)	5年超 (千円)
社債	1,530,000	1,460,000	3,418,600	420,000	110,000	―
長期借入金	35,127,965	27,232,518	21,519,664	12,649,663	5,387,996	1,036,527
債権流動化に伴う長期 支払債務	219,841	222,621	225,336	228,061	913,170	10,286,012
リース債務	1,030,573	587,412	359,533	317,230	302,304	199,286
合計	37,908,379	29,502,550	25,523,133	13,614,954	6,713,470	11,521,825

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年12月31日)

区 分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	734,980	―	―	734,980

当事業年度(2023年12月31日)

区 分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	956,138	―	―	956,138
投資信託	―	131,917	―	131,917
資産計	956,138	131,917	―	1,088,055

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年12月31日)

区 分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
割賦債権	―	―	23,955,441	23,955,441
リース債権	―	―	2,448,104	2,448,104
リース投資資産	―	―	80,603,985	80,603,985
営業貸付金	―	―	294,141	294,141
その他の営業貸付債権	―	―	1,499,333	1,499,333
固定化営業債権	―	―	101,925	101,925
差入保証金	―	1,579,669	―	1,579,669
資産計	―	1,579,669	108,902,929	110,482,598
社債	―	7,773,973	―	7,773,973
長期借入金	―	100,162,243	―	100,162,243
債権流動化に伴う長期支払債務	―	7,289,008	―	7,289,008
リース債務	―	2,782,516	―	2,782,516
受取保証金	―	5,981,085	―	5,981,085
負債計	―	123,988,824	―	123,988,824

当事業年度(2023年12月31日)

区 分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
割賦債権	―	―	21,665,860	21,665,860
リース債権	―	―	2,592,295	2,592,295
リース投資資産	―	―	88,809,033	88,809,033
営業貸付金	―	―	415,631	415,631
その他の営業貸付債権	―	―	1,375,395	1,375,395
固定化営業債権	―	―	226,855	226,855
差入保証金	―	1,553,387	―	1,553,387
資産計	―	1,553,387	115,085,070	116,638,457
社債	―	6,999,273	―	6,999,273
長期借入金	―	102,937,946	―	102,937,946
債権流動化に伴う長期支払債務	―	12,098,518	―	12,098,518
リース債務	―	2,828,049	―	2,828,049
受取保証金	―	6,059,890	―	6,059,890
負債計	―	130,923,676	―	130,923,676

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。投資信託は、公表された基準価額で評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
割賦債権
未回収の債権額を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
未回収のリース債権及びリース料債権の総額から維持管理費用相当額を控除し、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
営業貸付金及びその他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、顧客の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、未回収の元利金を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
固定化営業債権
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
差入保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金及び債権流動化に伴う長期支払債務
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。
リース債務
元利金の合計額を新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。
受取保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。