有価証券報告書-第43期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、機械設備等の各種物品及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を行っております。これらの事業を行うため、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行、債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。
当社は、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理(ALM)を実施しております。
またデリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためリスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるリース債権、リース投資資産、割賦債権及び営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、敷金及び建設協力金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
リース債務、社債、借入金、債権流動化に伴う長期支払債務及び受取保証金は、市場の混乱や当社の財務内容の悪化などにより市場から資金調達を行えなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「7 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社では与信権限・与信限度額の社内規程を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。この規程に則り、取引先、案件の内容等を総合的に評価したうえで取り組みの可否を判断しており、その与信管理は各営業部と審査室が行っております。新規先大口案件等については審査委員会を経由の上、社長決裁となります。案件取り組み後は、毎年大口取引先の直接訪問や周辺調査を実施し、経済情勢、経済環境などによる変化を各営業部を経由し審査室に報告し、信用リスクに応じて与信管理を行っております。また資産管理部は問題債権の管理、効率的な削減を図っております。
②市場リスクの管理
イ.リスク管理体制
当社では市場リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
a 金利リスクの管理
金利変動リスクに対応するため、財務部が金利情勢を常時注視し、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、分析やモニタリングを行い、毎月の定例会議等に報告しております。
b 為替リスクの管理
為替変動リスクは通貨関連のデリバティブ取引を行うことで管理しております。為替変動リスクの状況については、財務部が担当役員に定期的に報告しております。
c 株価変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の株価変動リスクについては、総務部が時価や発行先の財務状況を把握し、定期的に担当役員に報告しております。また、上場株式については評価損益を計測して、モニタリングを実施しており、これらの情報に大きく変化があった場合は、都度定例会議等に報告しております。
d デリバティブ取引
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の取り扱いおよびリスク管理に関する規程に当社の取引基本方針、リスク管理手続、決裁権限、報告等を定めております。取り組みについては、金利、為替変動リスクに対するヘッジを目的とし、財務部が適切な実行管理を行っております。
ロ.市場リスクに係る定量的情報
当社において、金利リスクの影響を受ける金融商品は、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、差入保証金、社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、リース債務、受取保証金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引でありますが、これらの金融商品はリスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
その他の全てのリスク変数が一定の場合、平成26年12月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)低ければ、当該金融商品の時価は11,965千円減少するものと考えられます。反対に、金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)高ければ、7,421千円増加するものと考えられます。なお、上記の金融商品のうち、金利感応度が明らかに軽微と認められるものは計算対象としておりません。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では流動性リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
財務部が資金繰り計画を作成し、回収資金及び返済資金に係わる期日管理を一括して実行しております。また、資金調達手段の多様化、金融機関の当座貸越枠を取得するなどして市場環境を考慮し、手元流動性の調整、維持などによって流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)
また、次表以外の金融資産及び金融負債等については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度(平成25年12月31日)
(※1) 貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(※2) 受取手形、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入金、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成26年12月31日)
(※1) 貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(※2) 受取手形、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入金、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 割賦債権
未回収の債権額を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) リース債権、(5) リース投資資産
未回収のリース債権及びリース料債権の総額から維持管理費用相当額を控除し、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(6) 営業貸付金、(7) その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、顧客の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、未回収の元利金を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(8)賃貸料等未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 投資有価証券
株式及びその他については取引所の価格によっております。また、債券については、取引金融機関から提示された価格または将来キャッシュ・フローの現在価値によっております。
また、その他有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(10) 固定化営業債権
固定化営業債権については、担保及び保証による回復見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(11) 差入保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) 債権流動化に伴う長期支払債務
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7) リース債務
新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(8) 受取保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年12月31日)
当事業年度(平成26年12月31日)
(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年12月31日)
当事業年度(平成26年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、機械設備等の各種物品及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を行っております。これらの事業を行うため、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行、債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。
当社は、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理(ALM)を実施しております。
またデリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためリスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるリース債権、リース投資資産、割賦債権及び営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、敷金及び建設協力金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
リース債務、社債、借入金、債権流動化に伴う長期支払債務及び受取保証金は、市場の混乱や当社の財務内容の悪化などにより市場から資金調達を行えなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「7 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社では与信権限・与信限度額の社内規程を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。この規程に則り、取引先、案件の内容等を総合的に評価したうえで取り組みの可否を判断しており、その与信管理は各営業部と審査室が行っております。新規先大口案件等については審査委員会を経由の上、社長決裁となります。案件取り組み後は、毎年大口取引先の直接訪問や周辺調査を実施し、経済情勢、経済環境などによる変化を各営業部を経由し審査室に報告し、信用リスクに応じて与信管理を行っております。また資産管理部は問題債権の管理、効率的な削減を図っております。
②市場リスクの管理
イ.リスク管理体制
当社では市場リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
a 金利リスクの管理
金利変動リスクに対応するため、財務部が金利情勢を常時注視し、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、分析やモニタリングを行い、毎月の定例会議等に報告しております。
b 為替リスクの管理
為替変動リスクは通貨関連のデリバティブ取引を行うことで管理しております。為替変動リスクの状況については、財務部が担当役員に定期的に報告しております。
c 株価変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の株価変動リスクについては、総務部が時価や発行先の財務状況を把握し、定期的に担当役員に報告しております。また、上場株式については評価損益を計測して、モニタリングを実施しており、これらの情報に大きく変化があった場合は、都度定例会議等に報告しております。
d デリバティブ取引
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の取り扱いおよびリスク管理に関する規程に当社の取引基本方針、リスク管理手続、決裁権限、報告等を定めております。取り組みについては、金利、為替変動リスクに対するヘッジを目的とし、財務部が適切な実行管理を行っております。
ロ.市場リスクに係る定量的情報
当社において、金利リスクの影響を受ける金融商品は、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、差入保証金、社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、リース債務、受取保証金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引でありますが、これらの金融商品はリスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
その他の全てのリスク変数が一定の場合、平成26年12月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)低ければ、当該金融商品の時価は11,965千円減少するものと考えられます。反対に、金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)高ければ、7,421千円増加するものと考えられます。なお、上記の金融商品のうち、金利感応度が明らかに軽微と認められるものは計算対象としておりません。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では流動性リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
財務部が資金繰り計画を作成し、回収資金及び返済資金に係わる期日管理を一括して実行しております。また、資金調達手段の多様化、金融機関の当座貸越枠を取得するなどして市場環境を考慮し、手元流動性の調整、維持などによって流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)
また、次表以外の金融資産及び金融負債等については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度(平成25年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 10,966,503 | 10,966,503 | ― |
| (2) 受取手形 | 18,935 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △44 | ||
| 18,891 | 18,891 | ― | |
| (3) 割賦債権(※1) | 20,627,194 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △47,926 | ||
| 20,579,268 | 20,870,848 | 291,580 | |
| (4) リース債権 | 634,575 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △1,474 | ||
| 633,100 | 637,909 | 4,808 | |
| (5) リース投資資産 | 42,134,473 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △97,897 | ||
| 42,036,576 | 43,771,484 | 1,734,908 | |
| (6) 営業貸付金 | 1,347,654 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △3,131 | ||
| 1,344,523 | 1,348,837 | 4,314 | |
| (7) その他の営業貸付債権 | 1,015,529 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △2,360 | ||
| 1,013,169 | 1,049,448 | 36,279 | |
| (8) 賃貸料等未収入金 | 1,759,113 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △4,085 | ||
| 1,755,028 | 1,755,028 | ― | |
| (9) 投資有価証券 | 958,748 | 958,748 | ― |
| (10) 固定化営業債権 | 106,338 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △67,262 | ||
| 39,076 | 39,076 | ― | |
| (11) 差入保証金 | 1,168,832 | 1,122,306 | △46,526 |
| 資産計 | 80,513,714 | 82,539,078 | 2,025,364 |
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 支払手形 | 1,651,737 | 1,651,737 | ― |
| (2) 買掛金 | 2,669,066 | 2,669,066 | ― |
| (3) 短期借入金 | 4,628,900 | 4,628,900 | ― |
| (4) 社債 | 6,814,000 | 6,885,790 | 71,790 |
| (5) 長期借入金 | 62,190,611 | 62,070,294 | △120,317 |
| (6) 債権流動化に伴う長期支払債務 | 2,317,554 | 2,174,917 | △142,636 |
| (7) リース債務 | 1,433,762 | 1,447,999 | 14,237 |
| (8) 受取保証金 | 5,937,436 | 5,665,759 | △271,677 |
| 負債計 | 87,643,067 | 87,194,462 | △448,604 |
(※1) 貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(※2) 受取手形、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入金、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成26年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 10,432,173 | 10,432,173 | ― |
| (2) 受取手形 | 802 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △2 | ||
| 801 | 801 | ― | |
| (3) 割賦債権(※1) | 21,566,526 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △44,800 | ||
| 21,521,726 | 21,852,029 | 330,303 | |
| (4) リース債権 | 507,855 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △1,055 | ||
| 506,800 | 506,229 | △572 | |
| (5) リース投資資産 | 46,615,471 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △96,834 | ||
| 46,518,636 | 48,430,873 | 1,912,237 | |
| (6) 営業貸付金 | 856,216 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △1,779 | ||
| 854,437 | 856,215 | 1,778 | |
| (7) その他の営業貸付債権 | 1,399,394 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △2,907 | ||
| 1,396,487 | 1,426,491 | 30,004 | |
| (8) 賃貸料等未収入金 | 1,753,353 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △3,642 | ||
| 1,749,710 | 1,749,710 | ― | |
| (9) 投資有価証券 | 1,044,549 | 1,044,549 | ― |
| (10) 固定化営業債権 | 190,590 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △96,072 | ||
| 94,518 | 94,518 | ― | |
| (11) 差入保証金 | 1,224,189 | 1,199,191 | △24,998 |
| 資産計 | 85,344,027 | 87,592,780 | 2,248,753 |
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 支払手形 | 1,377,102 | 1,377,102 | ― |
| (2) 買掛金 | 3,035,015 | 3,035,015 | ― |
| (3) 短期借入金 | 2,870,000 | 2,870,000 | ― |
| (4) 社債 | 8,224,000 | 8,263,807 | 39,807 |
| (5) 長期借入金 | 67,692,994 | 67,804,627 | 111,633 |
| (6) 債権流動化に伴う長期支払債務 | 1,908,256 | 1,809,873 | △98,383 |
| (7) リース債務 | 1,716,222 | 1,738,005 | 21,784 |
| (8) 受取保証金 | 6,074,571 | 6,008,136 | △66,435 |
| 負債計 | 92,898,159 | 92,906,565 | 8,406 |
(※1) 貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(※2) 受取手形、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入金、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 割賦債権
未回収の債権額を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) リース債権、(5) リース投資資産
未回収のリース債権及びリース料債権の総額から維持管理費用相当額を控除し、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(6) 営業貸付金、(7) その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、顧客の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、未回収の元利金を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(8)賃貸料等未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 投資有価証券
株式及びその他については取引所の価格によっております。また、債券については、取引金融機関から提示された価格または将来キャッシュ・フローの現在価値によっております。
また、その他有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(10) 固定化営業債権
固定化営業債権については、担保及び保証による回復見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(11) 差入保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) 債権流動化に伴う長期支払債務
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7) リース債務
新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(8) 受取保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) |
| 非上場株式 | 63,227 | 64,227 |
| 優先株式 | 30,000 | 30,000 |
| 関係会社株式 | 10,000 | 10,000 |
これらについては、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年12月31日)
| 区 分 | 1年内 (千円) | 1年超 2年内 (千円) | 2年超 3年内 (千円) | 3年超 4年内 (千円) | 4年超 5年内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 現金及び預金 | 10,966,503 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 割賦債権 | 9,805,944 | 5,611,850 | 3,550,720 | 1,943,081 | 701,932 | 138,210 |
| リース債権 | 350,511 | 120,496 | 90,312 | 42,654 | 28,072 | 2,530 |
| リース投資資産 | 12,295,692 | 10,575,633 | 8,626,886 | 6,298,828 | 3,674,101 | 663,333 |
| 営業貸付金 | 731,530 | 190,690 | 147,968 | 107,947 | 57,197 | 112,321 |
| その他の営業貸付債権 | 304,079 | 153,534 | 161,360 | 53,973 | 49,977 | 292,606 |
| 投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||||
| 債券(社債) | ― | ― | ― | ― | ― | 100,000 |
| 差入保証金 | 140,430 | 97,569 | 54,248 | 84,515 | 118,372 | 673,698 |
| 合計 | 34,594,690 | 16,749,773 | 12,631,493 | 8,530,998 | 4,629,650 | 1,982,698 |
当事業年度(平成26年12月31日)
| 区 分 | 1年内 (千円) | 1年超 2年内 (千円) | 2年超 3年内 (千円) | 3年超 4年内 (千円) | 4年超 5年内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 現金及び預金 | 10,432,173 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 割賦債権 | 10,034,399 | 5,861,178 | 3,762,586 | 2,085,274 | 816,022 | 192,156 |
| リース債権 | 183,504 | 134,764 | 98,500 | 75,434 | 14,854 | 800 |
| リース投資資産 | 13,598,963 | 11,866,453 | 9,660,076 | 6,994,946 | 3,817,183 | 677,851 |
| 営業貸付金 | 314,697 | 170,526 | 123,542 | 74,780 | 99,208 | 73,463 |
| その他の営業貸付債権 | 270,570 | 283,583 | 226,390 | 163,182 | 144,171 | 311,498 |
| 投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||||
| 債券(社債) | ― | ― | ― | ― | ― | 100,000 |
| 差入保証金 | 115,388 | 54,944 | 86,907 | 120,279 | 151,487 | 695,183 |
| 合計 | 34,949,694 | 18,371,447 | 13,958,002 | 9,513,895 | 5,042,925 | 2,050,950 |
(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年12月31日)
| 区 分 | 1年内 (千円) | 1年超 2年内 (千円) | 2年超 3年内 (千円) | 3年超 4年内 (千円) | 4年超 5年内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 短期借入金 | 4,628,900 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 1,190,000 | 1,190,000 | 3,034,000 | 760,000 | 640,000 | ― |
| 長期借入金 | 21,555,671 | 17,455,439 | 12,577,042 | 6,960,666 | 3,063,891 | 577,902 |
| リース債務 | 420,637 | 303,791 | 262,664 | 235,988 | 143,018 | 67,664 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 247,000 | 6,000 | ― | ― | ― | 2,064,554 |
| 合計 | 28,042,209 | 18,955,230 | 15,873,705 | 7,956,654 | 3,846,910 | 2,710,119 |
当事業年度(平成26年12月31日)
| 区 分 | 1年内 (千円) | 1年超 2年内 (千円) | 2年超 3年内 (千円) | 3年超 4年内 (千円) | 4年超 5年内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 短期借入金 | 2,870,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 1,750,000 | 3,594,000 | 1,320,000 | 1,200,000 | 360,000 | ― |
| 長期借入金 | 23,985,711 | 19,059,082 | 12,863,467 | 7,505,383 | 3,429,967 | 849,383 |
| リース債務 | 451,595 | 394,538 | 372,029 | 291,512 | 172,347 | 34,201 |
| 債権流動化に伴う長期 支払債務 | 6,000 | ― | ― | ― | ― | 1,902,256 |
| 合計 | 29,063,306 | 23,047,620 | 14,555,496 | 8,996,895 | 3,962,314 | 2,785,840 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
