純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が104百万円増加し、繰越利益剰余金が67百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1円02銭減少し、1株当たり当期純利益金額は1円08銭増加しております。

2015/06/26 13:28

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が104百万円増加し、利益剰余金が67百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.02円減少し、1株当たり当期純利益金額は1.08円増加しております。

2015/06/26 13:28

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、主に買掛金や未払消費税等の増加等により、前期末に比べ21億9百万円増加し、80億68百万円となりました。固定負債は、主に退職給付に係る負債の増加により、前期末に比べ5億6百万円増加し、105億65百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前期末に比べ1億円増加し、432億45百万円となりました。

2015/06/26 13:28

#4 資産の評価基準及び評価方法

a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの

2015/06/26 13:28

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 13:28

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

資本準備金の額78億64百万円のうち41億14百万円を減少し、37億50百万円とします。
なお、純資産の部の項目間における振替処理であり、発行済株式総数および純資産額に変動はありません。
4.資本金及び資本準備金の額の減少のスケジュール

2015/06/26 13:28

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 13:28

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,345.69円	1,350.04円
1株当たり当期純利益金額	32.91円	26.47円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 13:28