有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
Ⅰ.資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、平成27年4月27日開催の取締役会において、下記のとおり分配可能額の引き上げを図るために資本金及び資本準備金の額を減少することを決議しました。
なお、本件につきましては、平成27年6月26日開催の第53回定時株主総会にて承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
分配可能額の大幅拡充を図り、今後の中長期に亘る資本政策の柔軟性・機動性を高めることを目的とするものです。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行った上で、減少する額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えます。
3.減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額314億57百万円のうち164億57百万円を減少し、150億円とします。
資本準備金の額78億64百万円のうち41億14百万円を減少し、37億50百万円とします。
なお、純資産の部の項目間における振替処理であり、発行済株式総数および純資産額に変動はありません。
4.資本金及び資本準備金の額の減少のスケジュール
(1) 取締役会決議日 平成27年4月27日
(2) 債権者異議申述最終期日 平成27年6月19日
(3) 定時株主総会決議日 平成27年6月26日
(4) 効力発生日 平成27年6月26日
Ⅱ.自己株式取得に関する方針
当社は、平成27年4月27日開催の取締役会において、上記「Ⅰ.資本金及び資本準備金の額の減少」により拡充した分配可能額を原資とする自己株式の取得に関する方針について決議しました。
(自己株式取得に関する方針の概要)

	取得総額	総額100億円(予定)
	取得期間	資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生後約2年間(予定)
	買付方法	市場買付を原則とします。
	その他	① 個々の自己株式取得については、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づき、改めて取締役会決議において決定します。 ② 取得した自己株式については、原則消却する予定です。

Ⅲ.自己株式取得について
当社は、平成27年6月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類 : 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 : 1,250,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.91%)
(3) 取得する期間 : 平成27年7月1日～平成27年7月29日(約定ベース)
(4) 取得価額の総額 : 15億円(上限)
(5) 取得の方法 : 東京証券取引所における市場買付