有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、2018年5月16日開催の取締役会において、持続的な成長と企業価値向上を目的に株式会社三菱総合研究所(以下「MRI社」といいます。)との間で業務資本提携(以下「本業務資本提携」といいます。)及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、同日付でMRI社との間で業務資本提携契約を締結しました。また、本自己株式処分は、2018年6月6日に実施しております。
1.本業務資本提携の概要
(1)本業務資本提携の目的及び理由
当社はかねてよりMRI社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社(以下「DCS社」といいます。)との間で事業上の協業関係にありましたが、このたび当社と、MRI社及びDCS社(以下「三菱総研グループ」といいます。)の間で業務提携契約を、当社とMRI社の間で資本提携契約を締結することで合意に至りました。
近年、ICT企業を取り巻く市場環境は劇的に変化しています。需要面では、お客様においてオープン化・クラウド化など「所有」から「利活用」への転換が進むと同時に、最先端テクノロジーを活用したサービスに対する需要がさまざまな分野で急速に立ち上がっています。一方、供給面においては、ICTエンジニア不足が今後ますます深刻化していくことが予想されており、優秀な人材の確保がICT企業の経営にとって喫緊の課題となっています。
こうした市場構造の変化に対応するため、当社と三菱総研グループは、協業によりお互いの強みを持ち寄り、技術・ノウハウ、人材などの面で相互の補完関係を強化することによって、変化に対してよりスピーディに、より的確に対応していくことができ、その結果、両者がそれぞれの成長を実現し企業価値のさらなる向上を図ることが可能であることについて、双方の見解が一致し、本業務資本提携に至ったものです。
また当社と三菱総研グループは業務提携の効果を最大にするためには、MRI社が当社の一定数の株式を保有し、長期的かつ強固なパートナーシップを構築することが不可欠と判断し、業務提携と合わせて、当社とMRI社が資本提携を実施することとしました。
その方法については、資本提携が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施することが求められることに加え、保有する自己株式を有効活用するという観点から、本自己株式処分が最善の方法であると判断しました。
(2)業務提携の内容
当社とMRI社、DCS社との業務提携では、主として以下の分野で協業を推進するとともに、人材交流・人材育成、共同営業を積極的に推進してまいります。
①公共分野での新たな自治体向けソリューションの共同開発、共同営業
②金融分野でのシステム開発力・営業力の相互活用、FinTechなどの最先端技術領域での協業
③BPOサービスでの連携、相互サービスのクロスセル
④相互のIT人材の交流・共同育成
(3)資本提携の内容
当社は、本自己株式処分により、MRI社に当社普通株式2,490,000株(本自己株式処分後の所有議決権割合8.73%、発行済株式総数に対する所有割合8.71%。なお、いずれも2018年3月31日現在の株主名簿を基準とした割合です。)を割り当てました。
2.本業務資本提携の相手先の概要
(1)株式会社三菱総合研究所

(1)	名称	株式会社三菱総合研究所
(2)	所在地	東京都千代田区永田町二丁目10番3号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 森崎 孝
(4)	事業内容	シンクタンク・コンサルティングサービス ITサービス
(5)	資本金	63億36百万円

(2)三菱総研DCS株式会社

(1)	名称	三菱総研DCS株式会社
(2)	所在地	東京都品川区東品川四丁目12番2号 品川シーサイドウエストタワー
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 円実 稔
(4)	事業内容	ソフトウェア開発とコンサルティング 各種事務計算等情報処理サービス アウトソーシングサービス
(5)	資本金	60億5,935万円

3.本自己株式処分

(1)	処分期日	2018年6月6日
(2)	処分株式数	当社普通株式 2,490,000株
(3)	処分価額	1株につき1,183円
(4)	処分価額の総額	2,945,670,000円
(5)	処分方法	第三者割当の方法による
(6)	処分先	株式会社三菱総合研究所
(7)	その他	前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。