- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 7,413 | 17,791 | 26,013 | 38,855 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 77 | 933 | 787 | 2,006 |
2015/06/26 13:28- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社の取締役8名のうち、2名は社外取締役であります。また、監査役3名のうち、2名が社外監査役であります。
社外取締役の濵田 一秀氏は、長年にわたり情報サービスの企業経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を当社経営の監督とチェックに活かしていただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏が平成26年3月まで在籍していた株式会社大塚商会と当社の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.01%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.1%未満であり、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。
社外取締役の西村 昭治氏は、平成27年6月26日開催の第53回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたり、コンピュータサイエンスの動向・適用分野についての研究に携わり、インターネットを活用した教育の事業化などで成果を上げており、その技術・事業に関する専門的な知識・経験を当社経営の監督とチェックに活かしていただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏が在籍する学校法人早稲田大学と当社との間には取引および寄付の関係はなく、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。
2015/06/26 13:28- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2015/06/26 13:28- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
なお、愛寧寿信息系統(上海)有限公司及び愛寧寿信息系統(香港)有限公司については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2015/06/26 13:28- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| プルデンシャル・システムズ・ジャパン株式会社 | 3,927 | 情報サービス事業 |
2015/06/26 13:28- #6 事業等のリスク
(4) 財務リスク
当社の財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況において異常な変動はありません。ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、プロジェクト案件の進捗状況や採算性等により経営成績が変動する可能性があります。また、当社の売上高は、顧客への納期が期末となることが多いため、第2・第4四半期に集中する傾向にあります。
(5) 情報漏洩・法務リスク
2015/06/26 13:28- #7 対処すべき課題(連結)
社グループの現状の認識について
次期の受注環境につきましては、上期は、公共分野において案件の端境期になることに加え、グループ会社における一部顧客との取引量の減少等の影響はありますが、下期以降にマイナンバー制度に係る売上が計上される見通しであり、通期では当期並みの売上高水準を維持できる状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、WebRings Plus等のパッケージや、各種ソリューション、サービスをさらに充実させ、プロジェクト管理の徹底や品質の向上に一層努めてまいります。
2015/06/26 13:28- #8 業績等の概要
情報サービス産業においては、平成27年4月発表の「日銀短観」に見られるように、企業の平成27年度ソフトウェア投資計画が前期比でマイナス(全規模・全産業合計)となる等、受注環境は不透明な状況となっております。
このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大を図るために新規顧客の開拓等の営業活動を強化すると共に、新たなソリューションの開発に取り組んでまいりました。当期は、社会保障・税番号(マイナンバー)制度に対応した、総合行政情報システム「WebRings Plus(ウェブリングスプラス)」の拡販に努めるなど、中長期的な成長に向けた施策を実施してまいりました。また、平成27年3月には、東京都港区赤坂に所有している土地・建物を同年12月までに売却する契約の締結等、資産効率の改善に努めております。
当期の受注高は、主に公共分野においてマイナンバー制度を控え自治体のシステム更新の先送りが見られたこと等から、前期比9.2%減の381億11百万円となりました。売上高は、主に公共分野での20%を超える増収等により、同10.7%増の388億55百万円となりました。
2015/06/26 13:28- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
情報サービス産業においては、平成27年4月発表の「日銀短観」に見られるように、企業の平成27年度ソフトウェア投資計画が前期比でマイナス(全規模・全産業合計)となる等、受注環境は不透明な状況となっております。
② 売上高
このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大を図るために新規顧客の開拓等の営業活動を強化すると共に、新たなソリューションの開発に取り組んでまいりました。当期は、社会保障・税番号(マイナンバー)制度に対応した、総合行政情報システム「WebRings Plus(ウェブリングスプラス)」の拡販に努めるなど、中長期的な成長に向けた施策を実施してまいりました。また、平成27年3月には、東京都港区赤坂に所有している土地・建物を同年12月までに売却する契約の締結等、資産効率の改善に努めております。
2015/06/26 13:28- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 72百万円 | 83百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 2,177 | 2,479 |
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