退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
投資その他の資産	154		159
退職給付に係る負債	3,437		3,524
役員退職慰労引当金	53		48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 14:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に現金及び預金の減少により21億44百万円減少し、208億39百万円となりました。固定資産は、 ソフトウエアの増加等により10億1百万円増加し、336億4百万円となりました。
流動負債は、買掛金等が減少したものの、主に未払法人税等や未払消費税等の増加により15億96百万円増加し、 80億50百万円となりました。固定負債は、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少等により7億3百万円減少し、98億54百万円となりました。
純資産は、第三者割当による自己株式の処分等を行なったものの、自己株式の取得等により20億36百万円減少し、365億38百万円となりました。これは、ROE(自己資本当期純利益率)向上と株主還元強化を図る目的で2018年8月以降、累計で60億円の自己株式取得枠を設定し、2019年3月までに実施した60億円/4,826千株(発行済株式総数の16.9%)の自己株式の取得等を行った結果によるものです。なお、2019年3月に自己株式58億41百万円/4,700千株を消却したことに伴い、資本剰余金も同額減少しております。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。

2019/06/25 14:04

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(退職給付に係る負債)
当社は、当連結会計年度において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託に現金1,000百万円を拠出しました。これにより、退職給付に係る負債の残高が同額減少しております。

2019/06/25 14:04

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/25 14:04

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	10,227	9,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,227	9,453

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2019/06/25 14:04

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2019/06/25 14:04