売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	7,689	17,655	26,403	38,143
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△96	630	1,265	2,196

2019/06/25 14:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2019/06/25 14:04

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

なお、愛寧寿信息系統(上海)有限公司及び愛寧寿信息系統(香港)有限公司については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2019/06/25 14:04

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

2019/06/25 14:04

#5 事業等のリスク

(4) 財務リスク
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、現時点では異常な変動はありません。ただし、経済情勢の変化等によるお客様の情報化投資動向、競合状況、プロジェクト案件の進捗状況や採算性等によっては財務リスクが大きく変動する可能性があります。また、当社グループの売上高及び利益は、お客様への納期が期末となることが多いため、第2・第4四半期に集中する傾向にあります。
(5) 情報漏洩リスク

2019/06/25 14:04

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/25 14:04

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の大森 京太氏は、金融業及びITサービス業において、長年にわたり企業経営に携わり、当社においては、2018年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。今後も当社及び当社グループの経営に貢献いただけると判断し、取締役として選任しております。なお、同氏が取締役として在任する株式会社三菱総合研究所と当社との2018年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.2%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.1%未満です。また、2018年12月まで取締役として在任していた三菱総研DCS株式会社と当社との2018年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.1%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.2%未満であり、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の福原 紀彦氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、法科大学院教授として法令全般に精通しているとともに、大学学長等として、大学等の経営に携わった豊富な経験を有しております。当社においては、2018年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的知見及び高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。今後も当社及び当社グループの経営に貢献いただけると判断し、取締役として選任しております。なお、同氏が在籍している中央大学及び兼職先である一般社団法人日本資金決済業協会及び共栄火災海上保険株式会社等と当社との間にはいずれも取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2018年6月には、市場構造・テクノロジーの急激な変化に、よりスピーディに、より的確に対応するとともに、相互の優秀な人材を活用する等により受注機会の拡大を図るため㈱三菱総合研究所(以下「MRI社」といいます。)と資本提携契約を、MRI社とその連結子会社である三菱総研DCS㈱(以下「DCS社」といいます。)の3社間で包括的な業務提携契約を締結し、現在、3社の事業部門を中心に協業や人材交流を推進しております。具体的な事例として、MRI社と共同での行政データ活用(ビッグデータ)に関する自治体職員向けセミナーの開催や、複数自治体におけるAI、RPAを活用した住民サービス向上・職員の事務効率化のための実証実験・営業活動を展開しました。また、DCS社との間でも主として金融機関向けに具体的な商談レベルでの協業検討を逐次進めております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、業種別連結売上高に記載のとおり全分野において増収となりました。金融分野での機器販売の増加、産業分野での新規顧客開拓や既存顧客の投資拡大が寄与しました。公共分野では自治体向け法制度改正案件の売上計上が一部次期に先延ばしとなりましたが増収を維持し、全体の売上高は前期比5.6%増の381億43百万円となりました。
損益面では、一部のプロジェクトで原価増加がありましたが、全社的な原価逓減努力や前期に計上した川崎事業所移転コストの解消等により営業利益では21億69百万円と前期比34.9%の増益となりました。また、これにより経常利益は22億33百万円(前期比34.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億92百万円(同41.1%増)となりました。

2019/06/25 14:04

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社は㈱アイネス総合研究所、㈱KDS、㈱アイ・エス・エス、㈱SKサポートサービスの4社であります。
なお、愛寧寿信息系統(上海)有限公司及び愛寧寿信息系統(香港)有限公司については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
関係会社に対する売上高	102百万円	113百万円
関係会社からの仕入高	3,250	3,224

2019/06/25 14:04