#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は613百万円増加し、売上原価は371百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ242百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/11 10:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 金融分野・産業分野につきましては、前年同期は新型コロナの影響により売上高が大きく減少しましたが、当期においてはIT投資需要の回復に伴い、金融では前年同期比5.5%の増収、産業ではほぼ前年同期並みに回復しました。また、グループ会社([業種別連結売上高]「その他」に計上)において前年同期まで売上増加に寄与していた大口入札案件が、当第2四半期連結累計期間には案件規模が縮小したことなどから前年同期比24.6%の減収となりました。
損益面においては、グループ会社等の減収に加え、新型コロナ対応による各種インフラ整備コスト増、DX投資に伴う研究開発費増などがあり、営業利益は8億46百万円(前年同期比38.0%減)、経常利益は8億94百万円(同35.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上した所有不動産の処分に伴う減損損失の反動減により、5億円(同61.0%増)となりました。
[過去5年度の第2四半期の連結売上高・営業利益の推移] (単位:百万円)
2021/11/11 10:25