#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は966百万円増加、仕掛品は825百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は648百万円増加し、売上原価は599百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ48百万円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は3百万円増加しております。当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、1.69円、1.55円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 13:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は969百万円増加、仕掛品は828百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は643百万円増加し、売上原価は595百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ48百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は3百万円増加しております。
2022/06/24 13:07
#3 役員報酬（連結）: 取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬により構成されております。
金銭報酬は、取締役の職責に応じた職務執行の対価としての固定額を毎月支給する「基本報酬」と、単年度の業績指標として各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益等の業績及び各種経営指標の実績に連動して支給する「業績連動報酬」で構成されております。
また、非金銭報酬である株式報酬は、次の二種類の譲渡制限付株式で構成されております。
2022/06/24 13:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面においては、国による自治体システム標準化の動きに備えたソフトウェア投資戦略の大幅な見直し、ニューノーマル対応のための各種インフラ整備などの一過性のコスト増、自治体DXに対応するための研究開発費増、グループ会社等の減収影響などがあり、営業利益は19億63百万円(前期比29.5%減)、経常利益は20億60百万円(同29.6%減)と大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益では、13億円(同9.2%減)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は468億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億33百万円減少しました。
2022/06/24 13:07