#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度末において、横浜事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対する資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用について新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、資産除去債務残高が143百万円増加し、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ143百万円減少しております。
2024/06/25 13:13
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: また、当連結会計年度末において、横浜事業所の原状回復費用について新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、資産除去債務残高が143百万円増加し、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ143百万円減少しております。
2024/06/25 13:13
#3 役員報酬（連結）: 取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬により構成されております。
金銭報酬は、取締役の職責に応じた職務執行の対価としての固定額を毎月支給する「基本報酬」と、単年度の業績指標として各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益等の業績及び各種経営指標の実績に連動して支給する「業績連動報酬」で構成されております。
2024年2月29日開催の取締役会において、役員報酬体系の一部見直しを決議しております。
2024/06/25 13:13
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面においては、主に公共分野の減収および新営業オフィス開設に伴うコスト増や本社移転に伴う一時費用計上などにより、営業利益は28億77百万円(前期比24.3%減)、経常利益は27億32百万円(同29.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億95百万円(同29.3%減)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は544億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億4百万円増加しました。
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