有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

大量採用世代の高年齢化、中堅・若年層の人材流動化が進むなかで、各事業分野における技術スキルや品質管理に求められる水準はますます高まっています。そのような状況において、当社が持続的な成長を実現するため、エンジニアの評価・育成、外部人材の登用、シニア人材の活用を推進するとともに、人的資本経営を全社的な重要課題として位置付け、部門横断的に以下の諸施策を策定しています。
「2026中期経営計画」における人的資本投資の戦略としては、①自律型人材の育成・戦略的配置、②評価・処遇制度の見直し、③多様な人材の確保の3点を柱とし、④健康安全・労働慣行など各種施策を推進します。
①自律型人材の育成・戦略的配置
当社は、社員が最大の経営資源と位置付け、社員が仕事を通じて個人の価値を高めることにより、会社の成長と個人の成長を実現していきます。また、変化が速い社会において、お客様の期待を超えた価値の実現に向けて、自ら考えチャレンジし続ける人材を育成します。
このビジョンの下、「2026中期経営計画」における事業戦略推進と、より長期的なサステナブル経営の実現のために、自律型人材の育成と戦略的な人材配置を推進します。
IT人材育成指標である「iCD(iコンピテンシ ディクショナリ)」を活用し、年に一度、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)のスキル標準をベースに、当社の現事業および今後のビジネスモデルに必要なタスクを追加したアイネス独自のスキル標準にて診断を行い、人材育成に活用しています。その診断結果を基に社員一人ひとりがスキル開発計画を作成し、上司と計画を共有することで、効果的なスキルアップを目指します。このように、人材アセスメントなどの人材情報を事業戦略と紐づけ、データに基づいたPDCAサイクルを実践することで、事業と個人の成長が連動するキャリアパス形成を支援します。
なお、人材育成に関する指標においては、DX推進に必要となる基礎スキルについて全体的な底上げを図るために全社員を対象とした生成AI活用研修他、選抜者向けの「データサイエンスワークショップ」、営業活動に特化したAI活用研修等、豊富なラインナップの研修カリキュラムを開講しました。今後はさらに「2026中期経営計画」を支える人材に必要なスキルセットを行い、人材育成の高度化を図ります。
(スキル開発プランニング)
データドリブン経営の一環として社員の能力や経験、人事評価、スキル等を可視化し、これらのデータを根拠とした戦略的配置を実現しています。事業計画に必要なスキルとのギャップを把握し対策立案を行う際、全社横断的にデータドリブンを推進します。これにより、人的資本に関するデータのみならず事業全般に関するデータを活用し、事業戦略と個人のキャリア志向の双方を考慮した配置の最適化を戦略的に推し進めます。
②評価・処遇制度の見直し
アイネスの中長期的な成長を実現するには、事業戦略の遂行に必要な専門職の質の向上と人数の拡充が最重要であることから、2025年4月に事業の創出・推進に貢献する人材の早期成長を促進し、また重点的な育成を可能とする人事制度に刷新して専門職等級を軸とする等級体系を構築しました。これにより、専門職の人材を戦略的に育成し、早期に登用するとともに、アソシエイト専門職から上席レベルの専門職までスキル、経験・実績等により多角的かつ公平に評価し、処遇する仕組みを整備いたしました。また若手専門職が自発的に手を挙げ、高度な職務へチャレンジすることができる職級を新設し、自律的なキャリア形成を支援しています。
③多様な人材の確保
多様なプロフェッショナルを採用・育成するために、処遇面の見直しや人材投資の継続、職場の魅力向上に努め、人材の付加価値向上を目指します。特に人事制度を見直し、多様な個が活躍できる組織風土を整備することにより、社員の活躍・定着へと繋げてまいります。
外部人材の登用については、採用手段の多様化を積極的に進め、外部プロフェッショナル人材の数と質の拡充を図り、即戦力となる高度な専門的知識や豊富な経験を有した人材の登用を機動的に行っております。
また、シニア人材の活用は、定年後再雇用制度の見直しを行い、高度な専門的知識や技術を有した定年者の活用を促進し、「2026中期経営計画」の事業推進およびノウハウの蓄積を図ります。
④健康安全・労働慣行
社員が活き活きと働きがいをもって活躍し、持続的に価値を創出していくためには、「社員一人ひとりの心身の健康」の維持・増進が不可欠です。当社では、社員のフィジカル面はもちろん、メンタル面の健康維持・促進のため、定期のストレスチェックに加え、いつでもメンタル面のセルフチェックや社外のカウンセリングを利用できる環境を整え、社員の心身の健康維持に力を入れています。
また、全役職員が年一回のコンプライアンス研修を受講することにより、人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止をはじめとする業務を行う上で守るべき行動基準を確認し、受講後テストを義務付けています。労務管理面では、総労働時間や有給休暇の取得状況などの労務管理に関する報告を毎月の経営会議にて行うとともに、研修や人事部門から管理職・対象者への個別指導を通じて、規範意識の醸成と適切な労働環境の維持に努めています。