有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を自己資金によってまかなっておりますので、特段の資金調達を行っておりません。
また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、発行会社の財政状態等を定期的に把握しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信調査等を含めた営業管理規程に沿って、営業債権について、主幹部署と営業取引部署とが取引先の状況を定期的に与信調査等を通じてモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等、リスク低減を図っております。
また、連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき主幹部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、事業継続に必要な自己資金を連結売上高の3ヵ月分相当として、投資案件等を鑑み、手許流動資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収消費税等」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
以下の金融商品は、市場価格がない株式のため記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式	27	27