- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 68,352 | 137,686 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 10,160 | 20,636 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動を含むサステナビリティに関する事項については、IR担当を兼務する代表取締役社長が行っており、最低年1回取締役会でリスクや機会を識別し、評価、管理する事項を協議することとしています。当社グループ事業の大半は、大手製造業のお客様(派遣先)の社内で設計開発業に従事するエンジニア(派遣者)の派遣であり、お客様(派遣先)の技術情報・開発方法・調達手段などはすべて、お客様(派遣先)が社内で堅牢に管理し秘匿を維持しています。従って、当社グループのエンジニア社員(派遣者)はお客様(派遣先)の情報を保護する義務を履行し、当社グループ(派遣元)は具体的な業務を知る余地も無く、たとえ概要であっても、お客様(派遣先)との間の守秘義務を履行しなければなりません。以上を踏まえた協議の結果、当社グループとして事業の太宗を占める本源的なリスク及び機会の特定は困難、との結論に至りました。
なお、同業他社の開示を参照し、エンジニア社員(派遣者)に対するキャリア支援(派遣元の営業社員など)に係る運営費(売上高の1割強)の中から特定できたと思われる電気代や紙使用量などは金額的な重要性が無いことを確認済の為、開示致しません。
(2)人権に関する事項
2026/06/22 10:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他」については、当社メイテックグループホールディングスのグループ運営に関する事業を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/22 10:30- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2026/06/22 10:30- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社メイテックグループホールディングス)、連結子会社6社により構成されており、主にエンジニアリングソリューション事業及びエンジニア紹介事業を行っております。
エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。
2026/06/22 10:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
① エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣サービスを顧客に提供しています。
エンジニア派遣サービスは、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。
2026/06/22 10:30- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| エンジニアリングソリューション事業 | エンジニア紹介事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 131,608 | 1,460 | 133,068 |
| 外部顧客への売上高 | 131,608 | 1,460 | 133,068 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 10:30 - #9 報告セグメントの概要（連結）
各事業の概要は、下記のとおりであります。
「エンジニアリングソリューション事業」については、エンジニア派遣事業を中心に行っております。
「エンジニア紹介事業」については、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。
2026/06/22 10:30- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 140,757 | 151,078 |
| セグメント間取引消去 | △7,688 | △13,392 |
| 連結財務諸表の売上高 | 133,068 | 137,686 |
(単位:百万円)
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、地域ごとの情報の売上高の記載を省略しております。2026/06/22 10:30 - #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エンジニアリングソリューション事業 | 13,138 | (857) |
| エンジニア紹介事業 | 52 | (2) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数にて記載しております。
②提出会社の状況
- #13 沿革
| 年月 | 概況 |
| 2013年2月7月2014年10月2015年7月2016年3月8月12月2017年4月9月12月2019年3月 | 株式会社ビー・エム・オー・エーの清算結了。株式会社メイテックEX(現連結子会社)設立。株式会社メイテックCAEを当社へ吸収合併。アポロ技研株式会社の子会社の上海阿波馬可科技有限公司の清算結了。明達科(成都)科技培訓有限公司の清算結了。明達科(西安)科技培訓有限公司の清算結了。株式の取得により、アポロ技研株式会社を完全子会社化。アポロ技研株式会社の全株式を譲渡。株式会社all engineer.jpを当社へ吸収合併。株式会社メイテックビジネスサービス(現連結子会社)設立。東京本社を東京都台東区に移転。明達科(上海)科技有限公司の清算結了。明達科(上海)人才服務有限公司の清算結了。 |
| 2022年4月2023年4月2023年10月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。株式会社メイテック分割準備会社(現連結子会社、株式会社メイテック)設立。持株会社体制へ移行し、株式会社メイテックグループホールディングスへ商号変更。吸収分割により、エンジニアリングソリューション事業を承継会社である株式会社メイテック(株式会社メイテック分割準備会社より商号変更)に承継。 |
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの連結売上高9割超を占めるエンジニアリングソリューション事業を担うメイテック(MT)、メイテックフィルダーズ(MF)においては、主要顧客である大手製造業各社が、次代を見据えた技術開発投資を進められたことから、受注と稼働率は堅調に推移しました。採用の苦戦を主因に、2026年3月末のエンジニア社員数(MT・MFの合計)は、12,103名(前年3月末比▲44名、▲0.4%)となり、前年同期比で若干減少しました。稼働率は受注に応えて、新入社員および既存社員の配属を促進した結果、前期並みとなりました。なお、稼働時間については時間外労働の減少等により、前年同期比で若干減少しました。
その結果、連結売上高は、前年同期比46億17百万円(3.5%)増収の1,376億86百万円となりました。連結売上原価は、労務費増加等により、前年同期比42億58百万円(4.4%)増加の1,013億94百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比7億14百万円(4.2%)減少の163億88百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比10億72百万円(5.7%)増益の199億3百万円、連結経常利益は、前年同期比11億89百万円(6.3%)増益の201億1百万円となりました。
なお、前期には当社所有の大型研修施設の利用停止に伴い、6億20百万円の減損損失を計上しましたが、当第4四半期に当該施設等の売却が完了したため、6億37百万円の特別利益を計上しました。これらの影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比23億11百万円(18.1%)増益の150億51百万円となりました。
2026/06/22 10:30- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントの区分と製品及びサービスの区分は基本的に同様であり、連結損益計算書の売上高の合計を占めるエンジニアリングソリューション事業の割合が90%を超えているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2026/06/22 10:30- #16 配当政策（連結）
1. 自己資本の“質と量”が充実していること
2. 資金残高が連結売上高予想の月商3ヶ月分を上回っていること
■方針
2026/06/22 10:30- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき主幹部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、事業継続に必要な自己資金を連結売上高の3ヵ月分相当として、投資案件等を鑑み、手許流動資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/06/22 10:30- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 10:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
