退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 1億5228万
- 2014年3月31日 +3.7%
- 1億5791万
- 2015年3月31日 -1.45%
- 1億5562万
- 2016年3月31日 -0.62%
- 1億5466万
- 2017年3月31日 -0.31%
- 1億5419万
- 2018年3月31日 -2.71%
- 1億5000万
- 2019年3月31日 -4.67%
- 1億4300万
- 2020年3月31日 +1.4%
- 1億4500万
- 2021年3月31日 +5.52%
- 1億5300万
- 2022年3月31日 +5.23%
- 1億6100万
- 2023年3月31日 -2.48%
- 1億5700万
- 2024年3月31日 +11.46%
- 1億7500万
個別
- 2013年3月31日
- 1億3650万
- 2014年3月31日 +3.81%
- 1億4170万
- 2015年3月31日 +0.48%
- 1億4238万
- 2016年3月31日 -4.21%
- 1億3638万
- 2017年3月31日 +1.01%
- 1億3775万
- 2018年3月31日 -0.81%
- 1億3664万
- 2019年3月31日 -7.06%
- 1億2700万
- 2020年3月31日 +1.57%
- 1億2900万
- 2021年3月31日 +3.88%
- 1億3400万
- 2022年3月31日 +5.22%
- 1億4100万
- 2023年3月31日 -4.26%
- 1億3500万
- 2024年3月31日 -49.63%
- 6800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/21 10:30
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 181百万円 131百万円 退職給付費用 157百万円 175百万円 賞与引当金繰入額 736百万円 737百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/21 10:30
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度末現在、連結子会社のうち、確定給付型の制度については2社が有しており、また、確定拠出型の制度については2社が有しております。2024/06/21 10:30
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ・有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定実効税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。2024/06/21 10:30
2.退職給付費用及び退職給付に係る負債
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)