有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	500,000	1,245,684,565	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の買増請求)	66	156,981	-	-

(注) 「保有自己株式数」の「当期間」の「株式数(株)」には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。

2014/06/20 15:04

#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成25年11月7日)での決議状況(取得期間 平成25年11月8日～平成26年1月31日)	800,000	1,800,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	640,800	1,799,794,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	159,200	206,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	19.9	0.0
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	19.9	0.0

2014/06/20 15:04

#3 所有者別状況（連結）

自己株式1,944,494株は、「個人その他」に19,444単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。2014/06/20 15:04

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,240	3,201,127
当期間における取得自己株式	204	563,173

(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

2014/06/20 15:04

#5 業績等の概要

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比1億53百万円増加の49億91百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
使用した資金の主な内訳は、自己株式の取得による支出18億2百万円(前年同期比35.6%減)と配当金の支払額31億30百万円(前年同期比60.9%増)です。

2014/06/20 15:04

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,944,400	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 30,464,300	304,643	-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
2 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

2014/06/20 15:04

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	33,000	-	500	32,500
自己株式
普通株式(注)2、3	1,802	642	500	1,944

(注)1.普通株式の発行済株式数の減少500千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少500千株であります。

2014/06/20 15:04

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。2014/06/20 15:04

#9 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2014/06/20 15:04

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/20 15:04

#11 配当政策（連結）

これにより、中間配当金31円50銭と合わせて年間配当金は72円、配当性向65.0%(連結配当性向56.1%)となり、前期に比して27円の減配となります。
また、当社のグループ・キャッシュ・マネージメントは事業継続に必要な自己資金を月商3ヵ月分とすることを前提としています。よって、自己株式の取得については、前期末時点の連結キャッシュ・ポジションが月商3ヵ月分を上回り、大型の資金需要が予定されていない場合に、月商3ヵ月分を上回る資金を取得原資とし、総還元性向を勘案して実施いたします。
取得後の自己株式については2,000,000株を上限として継続保有いたします。なお、取得し保有する自己株式のうち、2,000,000株を超える部分は当期末までに消却いたします。

2014/06/20 15:04