純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日

2015/06/19 11:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,138,054千円減少し、利益剰余金が1,379,045千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度の1株当たり純資産額は45.54円増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/19 11:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,138,054千円減少し、利益剰余金が1,379,045千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は45.54円増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/19 11:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、流動負債の増加は消費増税に伴う未払消費税等の増加などが主因であり、固定負債の減少は会計方針の変更に伴う退職給付に係る負債の減少などが主因です。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で13億77百万円増加し、375億65百万円(前年同期比3.8%増)となりました。これは、当期の経営成績の結果による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少、自己株式の取得による株主資本の減少及び退職給付に係る会計方針の変更に伴う利益剰余金の増加などの影響が相殺された事などが主因です。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

2015/06/19 11:00

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/19 11:00

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/19 11:00

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/19 11:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計(千円)	36,188,569	37,565,657
純資産の部の合計額から控除する金額(少数株主持分)(千円)	46,031	48,938
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	36,142,538	37,516,719

2015/06/19 11:00