- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 28.67 | △22.32 | 62.96 | 51.06 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
○ 業績連動役員報酬
連結当期純利益(業績連動役員報酬を含まない)金額の2%に該当する金額の100万円以下を切り捨てた金額を業績連動役員報酬の総額(うち社外取締役は1名あたり600万円以内)とし、各取締役の個別の業績に基づいて分配します。
(c)役員退職慰労金制度は、平成14年3月期に廃止しております。
2015/06/19 11:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,138,054千円減少し、利益剰余金が1,379,045千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度の1株当たり純資産額は45.54円増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/19 11:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,138,054千円減少し、利益剰余金が1,379,045千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は45.54円増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/19 11:00- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/19 11:00- #6 業績等の概要
また、第2四半期にエンジニア社員への教育・研修の質・量に問題は生じないと判断し、老朽化した大型研修施設等の維持費用の負担軽減と将来の費用増加リスクを削減するため、当該施設の利用停止を決定したことを主因に36億21百万円の特別損失を計上しました。
以上に加えて、法人税率引下げに関連する法律の公布に伴う繰延税金資産の取り崩しを含む税金費用の増加の影響もあり、連結当期純利益は、前年同期比3億13百万円(7.8%)減益の36億59百万円となりました。
なお、繰延税金資産の取り崩しの影響額は6億10百万円となりました。
2015/06/19 11:00- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,182.84円 | 1,238.77円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 128.30円 | 120.11円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
