#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,138,054千円減少し、利益剰余金が1,379,045千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度の1株当たり純資産額は45.54円増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/19 11:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,138,054千円減少し、利益剰余金が1,379,045千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は45.54円増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/19 11:00
#3 業績等の概要: 当連結会計年度においては、当社の主要顧客である大手製造業各社で、景況に左右されることなく、次代を見据えた技術開発投資を持続される企業が多く見られました。かかる状況下、採用活動に尽力して、エンジニア社員の増員を図り、堅調な受注環境の下で稼働人員数は順調に増加しました。
その結果、連結売上高は前年同期比72億30百万円(9.6%)増収の821億36百万円となりました。連結売上原価はエンジニア社員の増員による労務費増加等を主因に前年同期比51億10百万円(9.2%)増加の604億81百万円、連結販売費及び一般管理費は前年同期比4億41百万円(3.5%)減少の121億14百万円となりました。この結果、連結営業利益は前年同期比25億61百万円(36.7%)増益の95億40百万円、連結経常利益は前年同期比26億64百万円(38.1%)増益の96億43百万円となりました。
また、第2四半期にエンジニア社員への教育・研修の質・量に問題は生じないと判断し、老朽化した大型研修施設等の維持費用の負担軽減と将来の費用増加リスクを削減するため、当該施設の利用停止を決定したことを主因に36億21百万円の特別損失を計上しました。
2015/06/19 11:00