流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,986,772千円	1,895,388千円
固定資産-繰延税金資産	4,191,681千円	3,367,123千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 10:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,495,163千円	2,442,144千円
固定資産-繰延税金資産	4,886,633千円	4,174,510千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 10:59

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比3億47百万円(20.9%)増収の20億5百万円、営業利益は前年同期比57百万円(479.4%)増益の69百万円となりました。
当連結会計年度末(平成28年3月31日)の資産合計は、前連結会計年度末(平成27年3月31日)比で6億30百万円減少し、644億68百万円(前年同期比0.9%減)となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で14億65百万円増加し、固定資産が前連結会計年度末比で20億95百万円の減少となった事が要因です。
なお、流動資産の増加は受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加などが主因であり、固定資産の減少は利用停止済みの研修施設の売却などが主因です。

2016/06/24 10:59