有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,965,052千円	1,998,357千円
賞与引当金に係る法定福利費	280,896千円	287,240千円
退職給付に係る負債	3,746,942千円	4,090,733千円
未払事業税	191,183千円	97,365千円
減損損失	1,197,101千円	7,271千円
投資有価証券評価損	4,245千円	4,112千円
土地再評価差額金	344,557千円	342,261千円
繰越欠損金	191,177千円	81,800千円
その他	224,356千円	226,816千円
繰延税金資産小計	8,145,514千円	7,135,960千円
評価性引当額	△ 763,717千円	△ 519,305千円
繰延税金資産合計	7,381,797千円	6,616,654千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	4,463千円	4,412千円
繰延税金負債合計	4,463千円	4,412千円
繰延税金資産の純額	7,377,333千円	6,612,242千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,495,163千円	2,442,144千円
固定資産-繰延税金資産	4,886,633千円	4,174,510千円
固定負債-その他	4,463千円	4,412千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%
(調整)		法定実効税率と税効果
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	会計適用後の法人税等の
住民税均等割	0.7%	負担率との差異が法定実
評価性引当額	1.1%	効税率の100分の5以下で
法人税額の特別控除	△8.4%	あるため注記を省略して
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.1%	おります。
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が294,865千円、繰延税金負債の金額が284千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が268,840千円増加し、退職給付に係る調整累計額が25,740千円減少しております。