有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当連結会計年度(2021年3月31日)においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 2,466百万円 | 2,108百万円 |
| 賞与引当金に係る法定福利費 | 355百万円 | 300百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 4,940百万円 | 5,051百万円 |
| 未払事業税 | 142百万円 | 105百万円 |
| 減損損失 | 0百万円 | 1百万円 |
| 土地再評価差額金 | 342百万円 | 342百万円 |
| 繰越欠損金 | 43百万円 | 41百万円 |
| その他 | 187百万円 | 146百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 8,478百万円 | 8,097百万円 |
| 評価性引当額 | △ 416百万円 | △ 413百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 8,062百万円 | 7,684百万円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当連結会計年度(2021年3月31日)においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。