有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,754,750千円	1,885,782千円
賞与引当金に係る法定福利費	244,188千円	266,076千円
退職給付引当金	3,494,378千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	4,480,059千円
未払事業税	22,595千円	194,730千円
減損損失	1,405千円	25,489千円
投資有価証券評価損	30,499千円	12,839千円
土地再評価差額金	559,837千円	559,837千円
繰越欠損金	682,140千円	185,236千円
その他	120,055千円	172,488千円
繰延税金資産小計	6,909,850千円	7,782,541千円
評価性引当額	△880,381千円	△873,141千円
繰延税金資産合計	6,029,468千円	6,909,400千円
繰延税金負債
未収事業税	28,197千円	1,816千円
その他有価証券評価差額金	-千円	1,938千円
土地再評価差額金	37,366千円	37,366千円
繰延税金負債合計	65,564千円	41,121千円
繰延税金資産の純額	5,963,904千円	6,868,279千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,490,466千円	2,405,110千円
固定資産-繰延税金資産	3,510,804千円	4,501,606千円
流動負債-その他	-千円	1,071千円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	37,366千円	37,366千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.8%
住民税均等割	0.4%	0.6%
評価性引当額	△35.3%	0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	2.5%
その他	0.4%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4%	42.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は170,371千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。