(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,406,302千円	1,493,309千円
賞与引当金に係る法定福利費	195,007千円	209,834千円
退職給付引当金	3,484,725千円	3,770,206千円
未払事業税	-千円	161,809千円
投資有価証券評価損	30,499千円	12,839千円
関係会社株式及び出資金評価損	457,326千円	566,229千円
土地再評価差額金	559,837千円	559,837千円
繰越欠損金	487,829千円	-千円
その他	129,713千円	150,787千円
繰延税金資産小計	6,751,242千円	6,924,853千円
評価性引当額	△1,106,865千円	△1,207,693千円
繰延税金資産合計	5,644,376千円	5,717,159千円
繰延税金負債
未収事業税	28,197千円	-千円
その他有価証券評価差額金	-千円	1,938千円
土地再評価差額金	37,366千円	37,366千円
繰延税金負債合計	65,564千円	39,304千円
繰延税金資産の純額	5,578,812千円	5,677,854千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,111,592千円	1,922,346千円
固定資産-繰延税金資産	3,504,586千円	3,792,874千円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	37,366千円	37,366千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%	△2.3%
評価性引当額	△3.8%	1.8%
連結子会社清算に伴う影響	△35.8%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	2.3%
その他	0.4%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.0%	40.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は136,403千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております 。