有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,885,782千円	1,965,052千円
賞与引当金に係る法定福利費	266,076千円	280,896千円
退職給付に係る負債	4,480,059千円	3,746,942千円
未払事業税	194,730千円	191,183千円
減損損失	25,489千円	1,197,101千円
投資有価証券評価損	12,839千円	4,245千円
土地再評価差額金	559,837千円	344,557千円
繰越欠損金	185,236千円	191,177千円
その他	172,488千円	224,356千円
繰延税金資産小計	7,782,541千円	8,145,514千円
評価性引当額	△873,141千円	△ 763,717千円
繰延税金資産合計	6,909,400千円	7,381,797千円
繰延税金負債
未収事業税	1,816千円	-千円
退職給付に係る資産	-千円	4,463千円
その他有価証券評価差額金	1,938千円	-千円
土地再評価差額金	37,366千円	-千円
繰延税金負債合計	41,121千円	4,463千円
繰延税金資産の純額	6,868,279千円	7,377,333千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,405,110千円	2,495,163千円
固定資産-繰延税金資産	4,501,606千円	4,886,633千円
流動負債-その他	1,071千円	-千円
固定負債-その他	-千円	4,463千円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	37,366千円	-千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.8%
住民税均等割	0.6%	0.7%
評価性引当額	0.9%	1.1%
法人税額の特別控除	△0.4%	△8.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%	10.1%
その他	△0.4%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0%	39.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は685,355千円減少し、法人税等調整額が610,382千円増加し、退職給付に係る調整累計額が74,972千円減少しております。