有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,048,572千円	2,274,155千円
賞与引当金に係る法定福利費	296,741千円	325,272千円
退職給付に係る負債	4,227,479千円	4,458,459千円
未払事業税	124,044千円	134,810千円
減損損失	1,148千円	497千円
投資有価証券評価損	4,046千円	3,068千円
土地再評価差額金	336,740千円	336,740千円
繰越欠損金	46,018千円	52,087千円
その他	134,483千円	170,037千円
繰延税金資産小計	7,219,275千円	7,755,130千円
評価性引当額	△ 429,616千円	△ 423,798千円
繰延税金資産合計	6,789,658千円	7,331,331千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,553,343千円	2,851,960千円
固定資産-繰延税金資産	4,236,315千円	4,479,371千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	31.0%
(調整)		法定実効税率と税効果
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	会計適用後の法人税等の
住民税均等割	0.4%	負担率との差異が法定実
評価性引当額	△0.6%	効税率の100分の5以下で
法人税額の特別控除	△2.4%	あるため注記を省略して
その他	△0.3%	おります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%