有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,998,357千円	2,048,572千円
賞与引当金に係る法定福利費	287,240千円	296,741千円
退職給付に係る負債	4,090,733千円	4,227,479千円
未払事業税	97,365千円	124,044千円
減損損失	7,271千円	1,148千円
投資有価証券評価損	4,112千円	4,046千円
土地再評価差額金	342,261千円	336,740千円
繰越欠損金	81,800千円	46,018千円
その他	226,816千円	134,483千円
繰延税金資産小計	7,135,960千円	7,219,275千円
評価性引当額	△ 519,305千円	△ 429,616千円
繰延税金資産合計	6,616,654千円	6,789,658千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	4,412千円	-千円
繰延税金負債合計	4,412千円	-千円
繰延税金資産の純額	6,612,242千円	6,789,658千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,442,144千円	2,553,343千円
固定資産-繰延税金資産	4,174,510千円	4,236,315千円
固定負債-その他	4,412千円	-千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等の 負担率との差異が法定実 効税率の100分の5以下で あるため注記を省略して おります。	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5%
住民税均等割		0.4%
評価性引当額		△0.6%
法人税額の特別控除		△2.4%
その他		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.6%