有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループでは次の体制が適正に機能しております。
① 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制
② 内部監査部門が所管部署における業務の適切性・有効性を検証し、重要な事項が取締役へ報告される体制
③ 重要な経営情報が取締役会へ適切に付議・報告される体制
(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結売上高の9割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業は稼働人員数の増加を主因に、売上高は前年同期比29億4百万円(3.4%)増収の875億18百万円、営業利益は前年同期比3億19百万円(3.1%)増益の106億61百万円となりました。
当社単体の稼働率(全体)は、96.7%(前年同期97.2%)と高い水準で推移しましたが、2016年4月に入社した338名の新卒エンジニア社員の配属業務を厳選したこと、また、エンジニア社員のキャリアアップを狙い、戦略的にお客さまや業務をローテーションさせたことから、前年と比較すると若干減少しています。また、年間通して受注環境は堅調でしたが、稼働時間は時間外労働の減少等を要因として、8.78h/day(前年同期8.83h/day)と低下しました。
紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業および情報ポータルサイト事業を行っています。
紹介事業の売上高は前年同期比1億41百万円(9.5%)増収の16億41百万円、営業利益は前年同期比61百万円(13.1%)増益の5億28百万円となりました。
メイテックネクストは、紹介決定数が引き続き増加し、増収増益となりました。
なお、グループ戦略の見直しの一環として、明達科(中国・上海)は平成29年1月以降の新たな人材紹介サービスの提供を終了し、また、平成29年4月1日付で株式会社all engineer.jpを当社に吸収合併しました。
エンジニアリングソリューション事業ではプリント基板設計等の技術支援事業を行っていましたが、当社は、同事業を担っていたアポロ技研株式会社について、当社保有の全株式を平成28年12月26日付で譲渡しました。
エンジニアリングソリューション事業の売上高は前年同期比10億19百万円(50.9%)減収の9億85百万円、営業損失は47百万円(前年同期は営業利益69百万円)となりました。
当連結会計年度末(平成29年3月31日)の資産合計は、前連結会計年度末(平成28年3月31日)比で19億8百万円増加し、663億77百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で16億37百万円増加した事が要因です。
なお、流動資産の増加は現金及び預金の増加などが主因です。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で16億60百万円増加し、285億23百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で10億12百万円増加した事が要因です。
なお、流動負債の増加は未払法人税等の増加などが主因です。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で2億48百万円増加し、378億54百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する当期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループでは次の体制が適正に機能しております。
① 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制
② 内部監査部門が所管部署における業務の適切性・有効性を検証し、重要な事項が取締役へ報告される体制
③ 重要な経営情報が取締役会へ適切に付議・報告される体制
(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結売上高の9割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業は稼働人員数の増加を主因に、売上高は前年同期比29億4百万円(3.4%)増収の875億18百万円、営業利益は前年同期比3億19百万円(3.1%)増益の106億61百万円となりました。
当社単体の稼働率(全体)は、96.7%(前年同期97.2%)と高い水準で推移しましたが、2016年4月に入社した338名の新卒エンジニア社員の配属業務を厳選したこと、また、エンジニア社員のキャリアアップを狙い、戦略的にお客さまや業務をローテーションさせたことから、前年と比較すると若干減少しています。また、年間通して受注環境は堅調でしたが、稼働時間は時間外労働の減少等を要因として、8.78h/day(前年同期8.83h/day)と低下しました。
紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業および情報ポータルサイト事業を行っています。
紹介事業の売上高は前年同期比1億41百万円(9.5%)増収の16億41百万円、営業利益は前年同期比61百万円(13.1%)増益の5億28百万円となりました。
メイテックネクストは、紹介決定数が引き続き増加し、増収増益となりました。
なお、グループ戦略の見直しの一環として、明達科(中国・上海)は平成29年1月以降の新たな人材紹介サービスの提供を終了し、また、平成29年4月1日付で株式会社all engineer.jpを当社に吸収合併しました。
エンジニアリングソリューション事業ではプリント基板設計等の技術支援事業を行っていましたが、当社は、同事業を担っていたアポロ技研株式会社について、当社保有の全株式を平成28年12月26日付で譲渡しました。
エンジニアリングソリューション事業の売上高は前年同期比10億19百万円(50.9%)減収の9億85百万円、営業損失は47百万円(前年同期は営業利益69百万円)となりました。
当連結会計年度末(平成29年3月31日)の資産合計は、前連結会計年度末(平成28年3月31日)比で19億8百万円増加し、663億77百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で16億37百万円増加した事が要因です。
なお、流動資産の増加は現金及び預金の増加などが主因です。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で16億60百万円増加し、285億23百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で10億12百万円増加した事が要因です。
なお、流動負債の増加は未払法人税等の増加などが主因です。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で2億48百万円増加し、378億54百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する当期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。