四半期報告書-第42期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(6ヶ月間:平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、新興国の経済成長鈍化、消費税率引き上げの影響等、先行きは継続して不透明な状況で推移していますが、経済対策、金融政策等の効果から、企業収益の改善などがみられ、景気は緩やかな回復傾向にありました。
かかる状況下、当社の主要顧客である大手製造業各社では、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受注環境の下、稼働人員数は順調に増加しました。これは、4月1日に新卒入社したエンジニア社員(メイテック:378名、メイテックフィルダーズ:173名、計551名)の客先業務への配属が、計画通りに進められたことが主な要因です。
その結果、連結売上高は前年同期比35億45百万円(9.9%)増収の393億0百万円となりました。連結売上原価はエンジニア社員増員による労務費の増加等を主因に前年同期比27億58百万円(10.3%)増加の293億66百万円、連結販売費及び一般管理費は前年同期比2億97百万円(4.7%)減少の59億41百万円となりました。この結果、連結営業利益は前年同期比10億84百万円(37.3%)増益の39億92百万円、連結経常利益は前年同期比10億80百万円(36.8%)増益の40億12百万円となりました。
また、エンジニア社員への教育・研修の質・量に問題は生じないと判断し、老朽化した大型研修施設等の維持費用の負担軽減と将来の費用増加リスクを削減するため、当該施設の利用停止を決定し約35億円の特別損失を計上しました。
以上のことから、連結四半期純利益は前年同期比15億11百万円(88.6%)減益の1億94百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 派遣事業
連結売上高の9割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を主因に、売上高は前年同期比33億8百万円(9.6%)増収の375億46百万円、営業利益は前年同期比9億99百万円(35.8%)増益の37億88百万円となりました。
当社単体の稼働率(全体)は今年4月に入社した378名の新卒エンジニア社員の客先業務への配属が順調に進んだほか、既存のエンジニア社員においても客先業務への配属が順調であったことから、 93.9%(前年同期92.8%)と、高い水準で推移しました。
なお、稼働時間については8.90 h/day(前年同期8.89 h/day)と安定して推移しました。
② 紹介事業
紹介事業は、エンジニアに特化した職業紹介事業及び情報ポータルサイト事業を行っています。
紹介事業の売上高は、前年同期比1億44百万円(29.6%)増収の6億32百万円、営業利益は前年同期比52百万円(52.7%)増益の1億52百万円となりました。
株式会社メイテックネクストは、紹介決定数が引き続き増加し、増収増益となりました。
③ エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業は、解析関連技術、試作・金型製作・成型関連の技術サービス及びプリント基板事業等の技術支援事業を行っています。
エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比1億59百万円(13.2%)増収の13億59百万円、営業利益は、前年同期比31百万円(194.7%)増益の47百万円となりました。
株式会社メイテックCAEは受注案件の回復等により増収増益となりました。アポロ技研グループは増収ですが、営業損失が続いています。これは中国子会社の清算開始に伴う損失であり、アポロ技研単体は前年同期の赤字から営業黒字に転じました。
なお、当社はCAE技術を通じてグループのエンジニア派遣事業の付加価値を高めることを目的として、株式会社メイテックCAEを、平成26年10月1日付で吸収合併しました。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結会計期間末(平成26年9月30日)の資産合計は、前連結会計年度末(平成26年3月31日)比で26億24百万円減少し、588億21百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で14億29百万円増加し、固定資産が前連結会計年度末比で40億53百万円の減少となった事が要因です。
なお、流動資産の増加は預金や売掛金の増加などが主因であり、固定資産の減少は大型研修施設等の減損損失などが主因です。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で30億48百万円減少し、222億9百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で12億37百万円減少し、固定負債が前連結会計年度末比で18億10百万円減少した事が要因です。
なお、流動負債の減少は未払法人税等の納付による減少などが主因であり、固定負債の減少は会計方針の変更に伴う退職給付に係る負債の減少などが主因です。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で4億24百万円増加し、366億12百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少、及び退職給付に係る会計方針の変更に伴う利益剰余金の増加などの影響が相殺された事などが主因です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比6億15百万円増加の307億19百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前第2四半期連結累計期間比17億51百万円減少の19億74百万円となりました。
得られた資金の主な内訳は、資金支出を伴わない減損損失を除いた税金等調整前四半期純利益などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前第2四半期連結累計期間比1億65百万円減少の1億15百万円となりました。
使用した資金の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出75百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前第2四半期連結累計期間比9億37百万円減少の12億40百万円となりました。
使用した資金の主な内訳は、配当金の支払額12億37百万円です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(6ヶ月間:平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、新興国の経済成長鈍化、消費税率引き上げの影響等、先行きは継続して不透明な状況で推移していますが、経済対策、金融政策等の効果から、企業収益の改善などがみられ、景気は緩やかな回復傾向にありました。
かかる状況下、当社の主要顧客である大手製造業各社では、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受注環境の下、稼働人員数は順調に増加しました。これは、4月1日に新卒入社したエンジニア社員(メイテック:378名、メイテックフィルダーズ:173名、計551名)の客先業務への配属が、計画通りに進められたことが主な要因です。
その結果、連結売上高は前年同期比35億45百万円(9.9%)増収の393億0百万円となりました。連結売上原価はエンジニア社員増員による労務費の増加等を主因に前年同期比27億58百万円(10.3%)増加の293億66百万円、連結販売費及び一般管理費は前年同期比2億97百万円(4.7%)減少の59億41百万円となりました。この結果、連結営業利益は前年同期比10億84百万円(37.3%)増益の39億92百万円、連結経常利益は前年同期比10億80百万円(36.8%)増益の40億12百万円となりました。
また、エンジニア社員への教育・研修の質・量に問題は生じないと判断し、老朽化した大型研修施設等の維持費用の負担軽減と将来の費用増加リスクを削減するため、当該施設の利用停止を決定し約35億円の特別損失を計上しました。
以上のことから、連結四半期純利益は前年同期比15億11百万円(88.6%)減益の1億94百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 派遣事業
連結売上高の9割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を主因に、売上高は前年同期比33億8百万円(9.6%)増収の375億46百万円、営業利益は前年同期比9億99百万円(35.8%)増益の37億88百万円となりました。
当社単体の稼働率(全体)は今年4月に入社した378名の新卒エンジニア社員の客先業務への配属が順調に進んだほか、既存のエンジニア社員においても客先業務への配属が順調であったことから、 93.9%(前年同期92.8%)と、高い水準で推移しました。
なお、稼働時間については8.90 h/day(前年同期8.89 h/day)と安定して推移しました。
② 紹介事業
紹介事業は、エンジニアに特化した職業紹介事業及び情報ポータルサイト事業を行っています。
紹介事業の売上高は、前年同期比1億44百万円(29.6%)増収の6億32百万円、営業利益は前年同期比52百万円(52.7%)増益の1億52百万円となりました。
株式会社メイテックネクストは、紹介決定数が引き続き増加し、増収増益となりました。
③ エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業は、解析関連技術、試作・金型製作・成型関連の技術サービス及びプリント基板事業等の技術支援事業を行っています。
エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比1億59百万円(13.2%)増収の13億59百万円、営業利益は、前年同期比31百万円(194.7%)増益の47百万円となりました。
株式会社メイテックCAEは受注案件の回復等により増収増益となりました。アポロ技研グループは増収ですが、営業損失が続いています。これは中国子会社の清算開始に伴う損失であり、アポロ技研単体は前年同期の赤字から営業黒字に転じました。
なお、当社はCAE技術を通じてグループのエンジニア派遣事業の付加価値を高めることを目的として、株式会社メイテックCAEを、平成26年10月1日付で吸収合併しました。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結会計期間末(平成26年9月30日)の資産合計は、前連結会計年度末(平成26年3月31日)比で26億24百万円減少し、588億21百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で14億29百万円増加し、固定資産が前連結会計年度末比で40億53百万円の減少となった事が要因です。
なお、流動資産の増加は預金や売掛金の増加などが主因であり、固定資産の減少は大型研修施設等の減損損失などが主因です。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で30億48百万円減少し、222億9百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で12億37百万円減少し、固定負債が前連結会計年度末比で18億10百万円減少した事が要因です。
なお、流動負債の減少は未払法人税等の納付による減少などが主因であり、固定負債の減少は会計方針の変更に伴う退職給付に係る負債の減少などが主因です。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で4億24百万円増加し、366億12百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少、及び退職給付に係る会計方針の変更に伴う利益剰余金の増加などの影響が相殺された事などが主因です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比6億15百万円増加の307億19百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前第2四半期連結累計期間比17億51百万円減少の19億74百万円となりました。
得られた資金の主な内訳は、資金支出を伴わない減損損失を除いた税金等調整前四半期純利益などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前第2四半期連結累計期間比1億65百万円減少の1億15百万円となりました。
使用した資金の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出75百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前第2四半期連結累計期間比9億37百万円減少の12億40百万円となりました。
使用した資金の主な内訳は、配当金の支払額12億37百万円です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。