四半期報告書-第42期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(3ヶ月間:平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、新興国の経済成長鈍化など、先行きについては継続して不透明な状況で推移していますが、経済対策、金融政策等の効果から、企業収益の改善などがみられ、景気は緩やかな回復傾向となりました。
かかる状況下、当社の主要顧客である大手製造業各社では、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受注環境の下、稼働人員数は順調に増加しました。
その結果、連結売上高は、前年同期比15億6百万円(8.6%)増収の190億14百万円となりました。連結売上原価は、今年4月の新卒入社数551名(MT:378名、MF173名)のエンジニア社員増員による労務費の増加等を主因に前年同期比13億1百万円(9.9%)増加の143億50百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比10百万円(0.3%)増加の30億84百万円となりました。この結果、連結営業利益は、前年同期比1億93百万円(13.9%)増益の15億79百万円、連結経常利益は、前年同期比2億1百万円(14.5%)増益の15億90百万円となりました。連結四半期純利益は、前年同期比1億32百万円(17.8%)増益の8億76百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 派遣事業
連結売上高の9割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業における稼働人員数の増加を主因に、売上高は、前年同期比14億43百万円(8.5%)増収の182億31百万円、営業利益は前年同期比1億57百万円(11.6%)増益の15億6百万円となりました。
当社単体の稼働率(全体)は、概ね計画通り成約を進められたことから、91.5%(前年同期91.0%)となりました。
なお、稼働時間については8.86h/day(前年同期8.84h/day)と安定して推移しました。
② 紹介事業
紹介事業は、エンジニアに特化した職業紹介事業及び情報ポータルサイト事業を行っています。
紹介事業の売上高は、前年同期比63百万円(26.5%)増収の3億4百万円、営業利益は前年同期比6百万円(10.1%)増益の66百万円となりました。
株式会社メイテックネクストは紹介決定数増加により増収となったものの、求職者獲得費用の増加により、前年同期並みの営業利益となりました。
③ エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業は、解析関連技術、試作・金型製作・成型関連の技術サービス及びプリント基板事業等の技術支援事業を行っています。
エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比48百万円(9.0%)増収の5億88百万円、営業利益は5百万円(前年同期は営業損失25百万円)となりました。
株式会社メイテックCAEは受注案件の回復等により増収増益となりました。アポロ技研は増収となりましたが、前年同期比で損失額は縮小したものの営業損失となりました。
なお、当社は株式会社メイテックCAEを、CAE技術を通じてグループのエンジニア派遣事業の付加価値を高めることを目的として、本年10月1日付で吸収合併する予定です。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結会計期間末(平成26年6月30日)の資産合計は、前連結会計年度末(平成26年3月31日)比で35億50百万円減少し、578億95百万円となりました。これは、現金及び預金の減少に伴い流動資産が前連結会計年度末比で26億38百万円の減少となった事などが主因です。
なお、現金及び預金の減少は、賞与支給や未払法人税等の納付、前連結会計年度の期末配当支払などが主因です。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で46億8百万円減少し、206億48百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で26億50百万円減少した事、及び固定負債が前連結会計年度末比で19億58百万円の減少となったためです。
なお、流動負債の減少は、賞与支給に伴う賞与引当金の減少や未払法人税等の減少などが主因です。固定負債の減少は、会計方針の変更に伴う退職給付に係る負債の減少が主因です。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で10億58百万円増加し、372億47百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少、及び退職給付に係る会計方針の変更に伴う利益剰余金の増加などの影響が相殺された事などが主因です。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。